4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、終値は前日比2033円（3.61%）安の5万4245円だった。下げ幅は一時2600円を超え、終値ベースでは歴代5位の大きさだった。米国とイスラエルによるイラン攻撃への懸念から世界株安の様相が強まっている。とりわけエネルギー輸入国の日本では原油高が経済を冷やす恐れがある。高市早苗首相の経済政策への期待を背景に年初から騰勢を強めてきた日本株は試練を

金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN」に関し、関連業者への調査を検討していることが3日、分かった。携わったとされる企業は、仮想通貨の発行に必要な登録がなく、事実関係を確認する。