マリフアナを乾燥させる栽培業者＝２０２２年１２月、タイ・カンチャナブリ/Lauren DeCicca/Getty Images タイ・バンコク（ＣＮＮ） タイ政権が娯楽目的の大麻使用を禁じる新たな法案の可決に動いている。アジアで初めて大麻を合法化してから１年半を経て、大きな方針転換となる。 タイでは法律の緩和を受け、地元住民と観光客の双方にサービスを提供するマリフアナ産業が活況を呈していた。しかし、昨年後半に新たな保守連立政権が権力を握り、規則を厳格化して医療使用のみを認める方針を打ち出した。 タイ保健省によって９日に公開された法案は、違反者に多額の罰金または１年以下の禁錮刑を科す内容。罰金と禁錮刑の両方が科される場合もある。 法案では大麻や大麻関連製品は今後、医療・健康用途のみに限定すると明記。タイのセター首相が昨年９月、新政権は６カ月以内に大麻関連法を「改正」すると約束したことに呼応し

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。

（山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩

米国在住のお笑い芸人たむらけんじ（50）が10日（現地時間9日）、ラジオ番組「たむけんがLAにいるよ～！」に生出演し、ダウンタウン松本人志（60）の性的行為強要問題について語った。 昨年末に「週刊文春」が松本が15年に一般女性に性的行為を強要したとの疑惑を報じており、10日発売の同誌でも、たむらが飲み会に参加した女性を松本と2人きりになるように誘導するなどした証言が掲載されていた。 たむらは飲み会については事実としつつ、性行為を目的としたものではないと主張。女性に好きな男性のタイプなどを聞いたことは認めた。記事中にあった女性を松本らと2人きりになるよう仕向ける「たむけんタイム」については「言わないです。人生で言ったことがない」と否定。「そんな事実は本当になくて、そもそも松本さんに対しても失礼。絶対にそんなことはしないです」と語った。 被害を訴えた女性へ向けては「不快な思いをしたから、こうい

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