「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所（NII）の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトで知られる人工知能（AI）の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日（11月14日）の「東ロボ　2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を？ 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20

電通の新入社員が自殺して、超過勤務による労災が認定されたという出来事が、メディアで連日取り上げられている。若くして人生を諦めてしまった女性社員の無念と、ご家族の心痛と、友人や同僚たちの動揺を思うと、僕の心も穏やかではいられない。 僕は二〇〇一年に電通に入社し、十五年目で退職するまで関西支社に勤めていた。だから、去年の新入社員だった彼女とは勤務地も違えば、ほとんど入れ違いになっているため直接の知己ではない。だから、彼女の個人的なことに関しては何も知らないので、語るべきを持たない。 しかし、電通という会社、広告業界という特殊な世界については、少し知っていることがある。 この件に関して、加えてこの春に話題になっていた五輪招致にまつわる贈賄疑惑、続くインターネットの空広告の不祥事についても、電通を擁護する気はない。 但し、まず明確にしておきたいのは、電通はメディアの支配者でも、日本国の影の主権者で

電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん

兵庫県立大学（本部・神戸市西区）は９日、男子大学院生に対し、２年以上にわたって土曜日に研究室に出てくることを強要し、質問に答えられなければ「単位を消すぞ」などと罵声を浴びせるなどアカデミックハラスメントをしたとして、大学院工学研究科の５０代男性教授を停職１カ月の懲戒処分とした。 同大によると、教授は、大学院生が自分の研究室に入った２０１３年４月以降、「土曜日は休みじゃない」と話し、本来は来る必要がないのにほぼ毎週、平日に加え土曜日に研究室に来させた。ゴールデンウイークにも出てくることを要求し、ほかの学生の前で叱りつけることもあったという。 １５年７～８月、大学院生は精神疾患のため１カ月間休養。この間、大学院生は同大の保健師に相談し、大学側が調査したところ、教授が事実関係を認めた。教授は「高圧的でかなり厳しいことを言った」と反省しているという。（上田勇紀）

世界経済の「ラストフロンティア」とも呼ばれるアフリカ。２０５０年には５４か国の人口が３０億人にまで増えるとされる「将来の巨大市場」を目指す動きは、世界中で活発になっています。日本企業は出遅れも指摘される中、商機をつかむことができるのでしょうか。 （経済部 吉田 稔 記者） 「丸紅はナイジェリアの電力会社との間で火力発電所の受注に向け、調査を始めることで合意」。「豊田通商はケニアでＩＴを使って医療サービスを提供している会社に対して出資」。「ＮＥＣはコートジボワールの警察当局と生体認証やサイバーセキュリティの新技術で協力」。 ８月２７と２８日の２日間、ケニアで開催されたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に合わせて、日本の企業や団体がアフリカ側と交わした覚書の一部です。覚書は合わせて７３件になりました。 さらにＴＩＣＡＤでも、日本から閣僚それに経済団体、企業のトップらが３年に１度アフリカを訪れる「日ア