韓国の李明博大統領による「天皇陛下への謝罪要求」や「竹島上陸」といった大暴挙を受け、安住淳財務相がやっと、「日韓通貨スワップ協定」の見直しに言及した。日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために今月下旬から予定していた訪韓も見送るという。日本は自民党政権時代から、偏った対韓優遇政策を続けてきたが、そろそろ、信頼関係に基づく対等な外交関係を構築すべきではないか。 　「日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない。（日韓通貨スワップ協定の拡充措置を）延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」 　安住氏は１７日の閣議後会見で、こう語った。李大統領の常軌を逸した言動に、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相が即応できず、「弱腰」「夏休みボケ」などと批判されたこともあり、毅然とした姿勢を見せたようだ。 　日韓通貨スワップ協定とは、アジア通貨危機の教訓から、緊急時に通貨を融通し合おうと、２００５年に結ばれた