消費税率引き上げに備え経済対策を検討 政府 | NHKニュース政府は、消費税率の１０％への引き上げを前提に個人消費の冷え込みなどへの備えが必要だとして、再来年度・２０１９年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。 これを受けて、政府は、消費税率を引き上げた後の来年１０月以降に効果が現れるよう、再来年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。 そして、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、経済対策の考え方や具体策を示したい考えです。 ただ、消費税の使い道の見直しで、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした財政健全化目標の達成はすでに困難となっているため、政府内からは、こうした経済対策によって、財政規律がさらに緩むのではないかといった懸念も出ています。
