節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー　丸山晴美さん／２０代で頭金を貯めてマンションを購入した実績をもとに、節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）として活躍。数多くの資格を持つ。近著は『頭のいいお金の増やし方』（宝島社）この記事の写真をすべて見る ｉＤｅＣｏ定期預金シミュレーション ※シミュレーションの前提条件／ｉＤｅＣｏを利用して会社員（企業年金なし）が毎月２万３０００円を全額定期預金で積み立てた場合。「年収」から規定の給与所得控除、社会保険料控除（概算）、基礎控除（一律３８万円）を差し引いた「課税所得」から、ｉＤｅＣｏ加入時・未加入時の所得税と住民税をそれぞれ計算。所得税は国税庁の「所得税の速算表」に記載された段階税率、住民税は一律１０％（『老後資金が１０００万円貯まる！　つみたてＮＩＳＡとｉＤｅＣｏ入門』から） 毎月決まった掛け金を投資信託などの金融商品に積み立

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる

政府は、消費税率の１０％への引き上げを前提に個人消費の冷え込みなどへの備えが必要だとして、再来年度・２０１９年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。 これを受けて、政府は、消費税率を引き上げた後の来年１０月以降に効果が現れるよう、再来年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。 そして、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、経済対策の考え方や具体策を示したい考えです。 ただ、消費税の使い道の見直しで、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした財政健全化目標の達成はすでに困難となっているため、政府内からは、こうした経済対策によって、財政規律がさらに緩むのではないかといった懸念も出ています。

近時、地銀（およびりそな銀行）のスマホ決済サービス導入のニュースが相次ぎました。 今回の記事では地銀のスマホ決済サービスへの取り組みについて考察します。 地銀等の近時の動き 【背景と概要】 福岡銀のスマホ決済開始（日経新聞記事） クレジットカードの事例 スマホ決済導入を急ぐ地銀の戦略 所見 地銀等の近時の動き まずは、2018年2月22日にGMOインターネットグループが公表しているプレスリリースを以下引用します。 地銀の動きが分かりやすいと思います。 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、株式会社熊本銀行（取締役頭取：竹下 英　以下、熊本銀

シンガポールウォッチャーのうにうにです。 東洋経済オンラインにて「シンガポール人が日本人より超金持ちの理由　老後資産の目標額は1億円以上が当たり前！」という花輪陽子氏の記事が掲載されました。 今回は東洋経済という大きな媒体で、更にアクセスランキングでも1位をとったとのことです。本記事はニューズウィーク日本版、ヤフー、MSNへの配信もされています。シンガポールへの誤解が定着することを避けるため、東洋経済記事を引用しながら、内容を検証します。 東洋経済オンライン: シンガポール人が日本人より超金持ちの理由　老後資産の目標額は1億円以上が当たり前！ toyokeizai.net 東洋経済記事の検証 花輪陽子氏はシンガポール在住のファイナンシャルプランナーとのことです。名称独占資格の1級ファイナンシャル・プランニング技能士であり、日本の職業能力開発促進法に基づくものなので、海外では資格の影響はあり

Headline News ‘우크라 참관단’ 파견에 힘 싣는 정부…과거에도 있었다는데 장단점은? 北최선희 “러시아, 푸틴의 현명한 영도아래 반드시 승리할 것” “이사람 지금 러시아에 있다”…우크라가 이름 공개한 북한군의 정체

少し前に安全資産への需要増大が自然利子率を低下させた、という議論を紹介したが、資産への需要増大が格差拡大によってもたらされる、という議論をAdrien Auclert（スタンフォード大）とMatthew Rognlie（ノースウエスタン大）が展開している。 2人は表題の共著論文（原題は「Inequality and Aggregate Demand」）をNBERに上げるとともに、Equitablogで解説記事を書いている（そこで論文のungated版にもリンクしている）。 以下は解説記事の概要。 格差拡大が懸念すべき理由の一つは、総需要経路と呼ばれることもあるマクロ経済への影響。富裕層は貧困層より貯蓄するため、所得格差が拡大するとより多くの所得が富裕層に回ることになり、全体の消費が抑えられ、総生産と雇用が低下することになる。 しかしこれに対しては、貯蓄の増加は投資の増加となるので、資本スト

「亡くなった父が所有していた不動産を相続するときに、小規模宅地等の特例を使えるのだろうか…。もし、使えなかったら、相続税を払うことができるだろうか…。」 「小規模宅地等の特例」とは、相続税を算出するにあたり、要件に合えば、相続する土地の評価額を最大で80％減額できる制度です。 同居していなかったお子さんが実家を相続するにあたり、小規模宅地等の特例が適用できる要件とは何か？、また、相続税を支払うために先に不動産を売却してしまったら、特例の適用ができなくなるのか？など、不動産の相続には心配事が尽きないとお察しいたします。 図1：「小規模宅地等の特例」の適用有無で相続税評価額は大きく変わる！ 本記事では、小規模宅地等の特例を適用できる土地の種類、および上限面積と減額割合、また、特例を適用できる相続人の方の要件について詳しくご説明いたします。 小規模宅地等の特例は、相続税の節税には非常に効果的です

2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日

有効求人倍率が44年ぶりの高水準と話題だ。こんな景気のいいニュースを聞いて「今が転職のチャンスかも！」と思った人は少なくないだろう。しかし、厚労省の統計によると転職者の約3分の1は年収が下がっている。つまり、決して手放しで喜べる状況ではないのだ。では、希望に溢れた転職者を“転職貧乏”に追い込む要因は一体何なのか。あるケースを紹介しよう。 …津田高大さん（仮名・40歳・独身）／年収750万円→年収680万円 ＜津田さんの経歴＞ 22歳　慶應義塾大学卒業、大手化学系商社に入社 26歳　転職を決意するも上司に慰留されて断念。以降断続的に転職活動を行う 30歳　大手医療系メーカーに転職 33歳　連日の飲み会で体調不良に 35歳　大手機械系商社に転職 ＝＝＝＝＝＝＝ 「20代の自分に会えるなら、『転職なんてやめとけ』と言ってやりたいですね」 2度の転職を経て、現在は機械系商社で経理マンとして働く津田

首相が国会で言及した厚労省のデータが不適切だったという問題を皮切りに、いま裁量労働制が話題である。裁量労働制は実際にその適用下で働く労働者も含めて非常に誤解の多い制度であり、問題点も多い。裁量労働制の何が問題なのかという話については、以下の記事が非常にわかりやすかったので詳細はそちらを参照して欲しい。 僕自身の話をすると、裁量労働制には苦い思い出がある。一応、僕は新卒でとある大手インターネット系企業に就職して2年間ほど会社員として働いたことがあるのだが、そのうち1年ぐらいは裁量労働制の契約で働いていた。これは新卒であの会社に入社した社員の一般的なパターンで、数ヶ月の研修を終えて現場に配属されると、1年弱は裁量労働制でない契約で働き、その後少しだけ昇進して裁量労働制が適用になる。僕もこのお決まりのコースに乗ったというわけだ。 僕が配属された部署はとあるウェブサービスを開発・運営する部署で、そ

昨日は役員合宿だったのですが、 その会議中、何かの話題で 「コミットメントが強い人材は全体の ことが見えなくなりやすいよね」 と私が言ったら、目標に対しての コミットメント力が高いから役員に 昇格したような人材がずらりと並んだ その場が一瞬寒い空気になったので、 「会社全体や、社会全体が見えなく なりやすいよね？ね？」 ともう一度言ってみたのですが、 伝わってなかった気がするので、 ブログにちょっと書いてみることに しました。 もちろん、組織の中で出世していく ような人は、いかなる目標であっても、 必達するつもりでコミットメントし、 結果を出してくる人であることが多いです。 私自身も会社の目標、業績予想に 強くコミットしています。 だからコミットメント能力が高い人材を 私も高く評価することには変わりない のですが、一方で注意しなければ ならない面もあると思います。 自分の目標、自らの使命を

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

KINODOM Productionsは本日2月25日、『Papers, Please』の実写映画「PAPERS, PLEASE – The Short Film」を無料配信開始した。YouTubeおよびSteamで視聴することができる。解像度は最大4Kに対応し、日本語字幕にも対応している。 「PAPERS, PLEASE – The Short Film」は、2013年に発売されたゲーム『Papers, Please』をベースとした実写映画だ。『Papers, Please』は、入国審査シミュレーションゲーム。プレイヤーは架空の共産主義国家「アルストツカ」にて入国者を審査する管理官となり、提出された申請書類が正しいかをチェックしていく。入国者を審査するという独自のコンセプトを遊びに落とし込んだゲームデザインや、仕事の手際や入国者を通すかどうかの判断で幅広く分岐するシナリオが好評を博し、ス

２位に終わると、氷上に置いた韓国国旗を前に両膝をつき「申し訳ない」と頭を下げた。女子マススタートで優勝候補だった金ボルムは高木菜那を密着マークしたが、最終カーブでバランスを崩す痛恨のミスが響いた。 団体追い抜きでチームメートを置き去りにし、責任転嫁するような発言で批判を浴びた。代表資格の剥奪を求める声も高まり、謝罪会見に追い込まれる事態を招いた。銀メダルにも「メダルについての考えより、申し訳ないという感情しか今はない」と消え入りそうな声で話した。（共同）

日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら８人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む８人。すでに外国籍を得た６人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り２人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。 原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法１１条１項の有効性だ。 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。 現憲法１３条の「国民の幸