中国漁船がさんご密漁か 今週１００隻超に NHKニュース
世界自然遺産の小笠原諸島沖で、中国漁船が貴重なさんごを密漁しているとみられる問題は、漁船の数が今週１００隻を超え、海上保安庁などが対応に当たっています。 小笠原諸島沖では、先月以降中国から来たとみられるさんご漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、さんごの密漁が懸念されています。 漁船は当初２０隻ほどでしたが、今週１００隻を超えるようになり、ＮＨＫは２４日午後、小型ジェット機で上空から現場の状況を取材しました。 母島の西およそ１０キロの日本の領海内では、中国国旗とみられる赤い旗を掲げた漁船１隻が航行していました。 船の特徴から２００トンほどのさんご漁船とみられ、甲板では５人ほどが何らかの作業を行っているのが確認できます。 船員は左舷に沿って横一列に並び、時折漁具のようなものを海に投げ入れ、海面に水しぶきが上がる様子が確認されました。 このほかにも複数
安倍内閣 「女性輝く」口実にパート主婦の配偶者控除廃止へ
「女性が輝く社会」を謳う安倍晋三首相だが、いまや女性が「輝く」「活躍」とさえ掲げれば、何でもできると考えている。女性の「ブラックパート量産」、「女性のために」を口実にした大企業へのバラ撒きだけでなく、女性から税金、年金を奪い取ろうとしていることは許し難い。 まず標的になったのはパートの専業主婦だ。政府税調はこの10月からいよいよ財務省の悲願だった「配偶者控除」廃止の議論をスタートさせた。 現行制度では年収103万円までのパート主婦は給料に課税されない。そのため、働く時間を減らして給料が上限を超えないようにするケースが多く、「103万円の壁」と呼ばれる。政府は「壁があるから女性の働く機会を奪っている」という理由で控除を廃止し、パート主婦から税金を取ろうとしている。 しかし、これは社会進出とは逆の政策だ。もし女性にもっと働いてもらうことが目的なら配偶者控除をもっと引き上げて年収200万円から2
茨城新聞 実在しない人物記事 - NHK 首都圏 NEWS WEB
水戸市に本社がある茨城新聞社がことし７月に掲載した、白血病で闘病生活を送る高校の野球部の元女子マネージャーが高校球児を応援しようと始めた活動を紹介した記事について、この元女子マネージャーは実在しなかったとして、２４日の紙面で記事を訂正し、おわびしました。 この記事は、ことし７月２７日に茨城新聞の紙面に掲載され、白血病で闘病生活を送る１８歳の高校野球部の元女子マネージャーが高校球児を応援しようと始めた、ひまわりを植える活動を紹介したものです。 茨城新聞社によりますと９月、この元女子マネージャーが亡くなったとの情報があり、記事を書いた２０代の男性記者が確認したところ、活動自体は行われていましたが元女子マネージャーは架空の人物で、中部地方に住む２０代の女性がうその説明をしていたことがわかったということです。 この男性記者は、活動に協力していた茨城県内の社会人の野球クラブの関係者には直接会って取材
朝日新聞のどこがサヨクなんだよ - シートン俗物記
本社移し節税“待った” 米、海外企業買収手法に対策 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418384.html 節税を狙って外国企業を買収し、国外に本社を移す手法が広がる米国で、政府が対策に乗り出した。防止策の導入後、米製薬会社が買収案の撤回を発表。対策が奏功した形だが、抜本的な問題解決のめどはみえていない。 この記事、税逃れの企業に対して批判的なのかと思ったら、全然違う！ （略） 進まぬ法人税改革 企業の「国外脱出」がとまらない背景には、主要国で最も高い米国の法人実効税率（州税含め約39%）がある。主要国では、アイルランドや英国など欧州を中心に引き下げが広がったが、米国は高止まりしている。外国で稼いだ所得にも課税する制度も海外移転に影響しているとされる。 オバマ大統領は連邦政府の法人税率を35%から28%に引き下げる改革案を示している。共和党も引き下げ
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