政府は、獣医学部の新設などで問題となった行政文書の取り扱いに関する新たなガイドラインの案を取りまとめ、メールなどの電子文書について、行政文書に該当するものは共有して保存する一方、私的文書は個人での管理を徹底することなどを明記しました。 それによりますと、獣医学部の新設をめぐって、文部科学省に、伝聞を含む内容が確認されていない、個人的なメモとされる文書が省内の共有フォルダに保存されていたことなどを踏まえ、政策の立案に影響する場合は、これまで記録を作成していなかった打ち合わせも含めて行政文書を作成するとしています。 また文書の作成に当たっては、複数の担当職員や出席者などから、文書の内容の確認を取るほか、メールなどの電子文書について、行政文書に該当するものは共有して保存する一方、私的文書は個人での管理を徹底するとしています。 さらに財務省が大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉記録を省の規則に従い

菅官房長官は午後の記者会見で、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に元慰安婦を招待したことについて、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避けるべきだとしたうえで、韓国側に日本の立場を申し入れたことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「北朝鮮問題への対応で日米韓の連携強化が求められる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には外交ルートを通じてわが国の立場を申し入れている」と述べました。 また、記者団が「晩さん会には、島根県の竹島の韓国側の名称である『独島』という名称がついたエビが提供されることになったが」と質問したのに対し、菅官房長官は「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてコメントは差し控えるが、いかがかとは思う」と述べました。

今月２２日の衆議院選挙で落選した豊田真由子元議員がことし５月、当時政策秘書を務めていた５０代の男性の頭を殴り、けがをさせたなどとして、警察は傷害と暴行の疑いで書類送検しました。事情聴取に対し元議員は「手は上げたが、頭を殴ったのではなく肩をたたいた」などと認識の違いを説明したということです。 豊田元議員は元秘書への暴行や暴言が週刊誌に報じられ、当時、所属していた自民党を離党し、被害届を受理した埼玉県警が元議員本人から任意で事情を聴くなどして捜査を進めてきました。 事情聴取に対し元議員は「手は上げたが、頭を殴ったのではなく肩をたたいた」などと認識の違いを説明したということです。検察は今後、処分について検討することにしています。 豊田元議員は厚生労働省の元官僚で、平成２４年の衆議院選挙で埼玉４区に自民党から立候補して初当選し、文部科学政務官などを務め、今月２２日の衆議院選挙に無所属で立候補して落

ＮＨＫの試算によりますと、今回の衆議院選挙で、２８９ある小選挙区で立憲民主党、希望の党、共産党などの候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、与党の候補者が当選した６０余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました。野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の１つになったとは言えそうです。 ＮＨＫの試算によりますと、小選挙区で、立憲民主党、希望の党、共産党、社民党、民進党出身者など野党系無所属の候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、与党の候補者が当選した６０余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました。 例えば、東京都内の２５の小選挙区では、２０の選挙区で与党の候補者が当選しましたが、野党系の候補者の得票を足し合わせると、１４選挙区で逆転します。 候補者の一本化で、単純に足し合わせた票を獲得できたとは

日産自動車に続き、ＳＵＢＡＲＵも資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことが明らかになりました。国土交通省は日産とＳＵＢＡＲＵに再発防止策の徹底を求めるとともに、不正が相次いだ検査制度の見直しも検討することにしています。 検査の不正は、日産でも明らかになっていますが、ＳＵＢＡＲＵでは現場の実習などで一定の知識と技能を習得すれば、資格を取得する前の従業員でも検査できる仕組みになっていました。 吉永泰之社長は記者会見で「３０年以上前からこの仕組みで、まずいという認識がないままやってきた」と述べました。 不正が発覚した検査は、車の安全性を最終的にチェックするため、国がメーカーに義務づけているものですが、運用はメーカー側に任されていて、検査に必要な資格の基準があいまいだという指摘も出ています。 このため国土交通省は、日産とＳＵＢＡＲＵに再発防止策の徹底を求めるとともに、不正が相次いだ検査制

経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。 これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。 大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて８．５兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。 このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。 経団連はこうした内容を来年１月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています

立憲民主党の枝野代表は東京都内で講演し、「永田町の中で数集めに走った瞬間に失速する」と述べ、野党勢力の再編には慎重な考えを重ねて示しました。 そのうえで、枝野氏は「民進党や希望の党がいろいろやっているが、一切関わらない。１つの政党になろうとして折り合いをつけようとした瞬間に、いろんなものがクリアでなくなっていく」と述べ、野党勢力の再編には慎重な考えを重ねて示しました。 一方で、枝野氏は「ギリギリ許されるのは、漁夫の利を得させない、すみ分けだ。共産党や社民党、自由党とやっていたような連携は当然ある」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、衆議院予算委員会での質問時間について、与野党への配分は国会で決めることだとしながらも、議席数に応じた配分が基本だという認識を示しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で「質問時間の配分は、まさに国会で決めることで、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。 一方で、菅官房長官は「『議席数に応じて配分すべき』という主張は、国民からすれば、もっともな意見だと思う。国民から選ばれた議員の数でドント方式で決めるのが基本ではないか」と述べました。

スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会はさきほど日本時間の２７日午後１０時すぎ、今月行われた住民投票の結果を受けてスペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決しました。これに対してスペイン政府は、州の自治権の一部を停止し、州首相を解任するなどの強硬措置に出る構えで、双方の対立は決定的になり、事態は重大な局面を迎えました。

台風２１号が近づく中で行われた第４８回衆議院選挙。結果は、自民党が選挙前と同じ２８４議席を獲得し大勝、民進党が分裂して新しく設立された立憲民主党が野党第１党に、小池東京都知事が代表を務める希望の党が選挙前議席を下回る５０議席などという形になりました。 解散から投票日まで３週間余りの短期決戦となった今回の選挙で、有権者は、各党の主張や安倍首相の政権運営などをどのように判断し、投票したのでしょうか。全国の４０００か所余りの投票所で行った出口調査（※１）の結果や国勢調査のデータを基に分析します。 (報道局選挙プロジェクト 久保隆 ネットワーク報道部 栗原岳史 斉藤一成) まず、投票した人たちがどの政党を支持しているのか、全国の集計結果を見てみます。 上段が今回、下段が前回２０１４年１２月の第４７回衆議院選挙のデータです。今回、前回ともに自民党は４２％、公明党は５％と、与党の支持層の割合は同じでし

財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。 このため、医療分野では病院などに支払われる「診療報酬」を来年度、２％台半ば、金額に換算して１兆円以上引き下げるよう提案しました。民間企業の賃金や物価の水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる報酬は上昇が続いてきたと指摘し、引き下げが必要だと指摘しています。 また、再来年度以降に行う見直し案として、７５歳以上の高齢者の追加の負担を打ち出しました。病院にかかった際窓口で支払う自己負担を、今の原則１割から段階的に２割に引き上げるべきだとしています。 介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介

今月１５日に行われたオーストリアの下院議会選挙で、第１党になった３１歳のクルツ党首率いる中道右派の国民党は、難民政策などで共通点が多い極右政党との連立政権を模索すると発表し、連立協議で両党が合意すればＥＵ＝ヨーロッパ連合に批判的で、難民や移民に対し、厳しい政策を掲げる政権が誕生することになります。 国民党のクルツ党首は、２４日、記者会見し、第２党となった中道左派の社会民主党との連立は難しいとしたうえで、「新しいスタイルの政治が求められている」と述べて、自由党との連立政権に向けた協議を始めると発表しました。 自由党のシュトラッヘ党首は、協議に応じると発表しましたが、地元メディアは、条件の１つとして、難民・移民政策を管轄する内相のポストを求めていると伝えています。 クルツ党首は、ことし１２月下旬までに政権を発足させたいとしていて、両党が合意すれば、ＥＵに批判的で難民や移民に対して、厳しい政策を

総務省によりますと、２２日投票が行われた衆議院選挙の１８歳と１９歳の投票率の速報値は４１．５１％で、全体の最終投票率を１２．１７ポイント下回りました。 総務省は全国４万７７４１か所の投票区の中から、標準的な投票率を示している１８８の投票区を抽出し、その投票状況を基に１８歳と１９歳の投票率の速報値を算出しました。 それによりますと、１８歳の投票率は５０．７４％、１９歳の投票率は３２．３４％で、１８歳と１９歳を合わせた投票率は４１．５１％でした。 今回の衆議院選挙全体の最終投票率５３．６８％と比べると、１２．１７ポイント下回る結果となりました。 また１８歳と１９歳の男女別の投票率は、男性が４１．０７％、女性が４１．９７％でした。 これについて総務省は「詳しい分析はまだできていないが、引き続き高校などでの主権者教育に力を入れて、若者の投票率向上に努めていきたい」と話しています。

厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、所得を再分配する機能を果たす社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景に現役世代で所得の低い世帯が増えているとして、「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしています。 そのうえで、厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、平成６年から２６年までの家計の推移を世代別に分析したところ、６５歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「１００万円未満」は５ポイント余り下がって１３．７％、「２００万円以上・５００万円未満」はおよそ６ポイント上がって４８．２％と、総じて所得水準が向上していると指摘しています。 一方、世帯主が３０代と４０代、５０代では、年間の総所得が「３００万円未満」の所得の低い世帯の割合がいずれも増えていて、特に３０代ではおよそ６ポイント上がって１７．５％と最も増えています。 白書は、景気の影響だけで

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢

共産党の志位委員長は、党本部で記者会見し、「民進党によって直前に野党共闘が分断され、多大な負担を強いられた。選挙を戦う形が作れていれば、こんなに自民・公明両党の多数を許す結果にはならなかった」と述べました。

衆議院選挙は開票作業が始まっています。 ＮＨＫの出口調査や情勢分析によりますと、自民党は単独で過半数の２３３議席を大きく上回って勝利し、公明党を合わせると衆議院全体の３分の２にあたる３１０議席をうかがう情勢で、安倍政権は継続する見通しです。自民党の二階幹事長は、政権が国民に信任されたという認識を示しました。 これに対し、野党側では、立憲民主党と希望の党が野党第１党を争っています。 また、公明党は２７議席から３６議席を獲得する見通しです。 この結果、自民・公明両党の獲得予想議席は２８１議席から３３６議席となり、法案の再可決や憲法改正の発議に必要な衆議院全体４６５議席の３分の２にあたる３１０議席をうかがう情勢で、安倍政権は継続する見通しです。 自民党の二階幹事長は「内閣を信任いただいたということは大変ありがたい、うれしいことだ。今後、これにおごらず、しっかり対応していく」と述べ、政権が国民に信

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領の日本訪問の日程について正式に発表しました。 それによりますと、トランプ大統領は来月５日から日本を訪れ、安倍総理大臣と首脳会談を行うほか、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会するとしています。 そして、７日には韓国のソウルで米韓の首脳会談を行うとしています。

ヨーロッパ中部のオーストリアで行われた議会下院の選挙で、地元の公共放送は、難民受け入れの厳格化やＥＵ＝ヨーロッパ連合の批判などを前面に打ち出した中道右派の「国民党」が第１党になる見通しになったと伝えました。

働き方改革について、企業の中間管理職を対象にアンケート調査を行ったところ、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間労働を防ぐための労務管理が求められているのが実情で、中間管理職の多くがジレンマを感じている可能性があるとする分析結果がまとまりました。 それによりますと、働き方改革の中で推進できていると感じる取り組みは何か、複数回答で尋ねたところ、およそ５０％が労働時間の削減と休暇の取得の２つを挙げました。 反対に、推進が難しいと感じる取り組みとして、４０％近くが業務削減を挙げたということです。 一方、改革を進めるうえで企業側からサポートがあるかどうか尋ねたところ、９０％余りが、ないか、あっても足りないと答え、求めたいサポートの内容として、ほぼ半分が業務量の削減と答えたということです。 この結果について、ＮＰＯ法人は、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間