【激震２０１０ 民主党政権下の日本】産業の“目利き”など不可能 日銀は本業の金融政策に専念すべき - 政治・社会 - ZAKZAK大型連休中、日本の閣僚は海外に行くことが多い。ちなみに菅直人副総理兼財務相も１日から４日までウズベキスタンに行った。そこで鬼のいぬ間というわけではないが、４月３０日の日銀の金融政策決定会合はサプライズだった。金融緩和措置ではない。経済成長の基盤強化を促す新たな資金供給策を導入し、環境・エネルギー関連の研究開発や設備投資などに融資する金融機関に低利の資金を供給するというのだ。 これは、これまで民間銀行あるいは財務省と産業所管官庁の政策金融機関で行ってきたことだ。日銀はマクロ経済面で金融緩和・引き締めを行い、財務省と産業所管官庁の政策金融機関はミクロ経済面で産業ごとに低利融資を行うという役割分担があった。その役割分担に抵触しかねない日銀の動きについては、連休中でなければ、政府各府省と日銀の間でひと悶着あったかもしれない。 ３０日の記者会見では、白川方明日銀総裁自らが「オーソドックスな中央銀
