【ワシントン=飛田臨太郎】米海軍は18日に発表した指針「航海計画2024」に2027年までに中国との戦争が起こる可能性に備えると明記した。海軍制服組トップのリサ・フランケティ作戦部長がまとめた。「我々はより準備を整える」と強調した。同指針は「27年までに中国と戦争する可能性への備え」と米海軍の長期的な優位性の向上を戦略の目標に掲げた。無人機の増強などを通じて、態勢の強化をはかる。中国の習近平
中東のレバノンでは、17日に続いて18日も各地でトランシーバーなどの通信機器が爆発し、20人が死亡し、450人以上がけがをしていて、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルの犯行だとして報復を示唆しています。国連のグテーレス事務総長は、通信機器を使った爆発が相次いでいることについて、「民生品を兵器にしないことをルールにすべきだ」と述べ、強い懸念を示しました。 レバノンでは18日、首都ベイルート近郊など各地でトランシーバーなどの通信機器が爆発し、保健省によりますと、20人が死亡し、450人以上がけがをしました。 レバノンでは17日にも、各地で「ポケットベル」タイプの通信機器が爆発し、12人が死亡、2700人以上がけがをしました。 レバノンで通信機器を使った爆発が相次いでいることについて、国連のグテーレス事務総長は18日に「民生品を兵器にしないことをルールにすべきだ。各国政府は、
ロシア北西部の州で、ウクライナ軍の無人機による攻撃があり、撃墜された無人機の破片が弾薬庫に落下して火災が発生しました。この弾薬庫についてウクライナのメディアは、ロシア軍がウクライナへの攻撃に使う弾道ミサイルなどが保管されていたという見方を伝えています。 ロシア北西部のトベリ州は18日、ウクライナ軍の無人機による攻撃があり、撃墜した無人機の破片が弾薬庫に落下して火災が発生し、付近の住民が避難したと発表しました。 ロシア国営のタス通信は、ロシア保健省の担当者の話として、13人がけがをして入院したと伝えています。 また、ロイター通信は、今回の攻撃に関連し、NASA=アメリカ航空宇宙局の衛星がおよそ14平方キロメートルの範囲から発せられる強い熱源を捉えたほか、地震を観測する施設が地震のような揺れを感知したとして、大規模な爆発が起きたと伝えています。 一方、ウクライナのメディアは、ウクライナ保安庁の
1990年以降、ソ連/ロシアは核実験を実施していない。また、ソ連が保有していたセミパラチンスクとノーヴァヤ・ゼムリャーの2大核実験場のうち、前者はソ連崩壊直前に閉鎖され、その後はカザフスタンの独立によってロシアの管轄を離れた。 これに対してノーヴァヤ・ゼムリャー核実験場は、依然としてロシア国防省第12総局(12GUMO)の管理下に置かれている。核爆発を伴う実験が1990年から実施されていないことは前述のとおりであるが、核弾頭の信頼性を確認するための未臨界実験等に使用されてきた。また、2019年には何らかの核エネルギー反応を伴う実験が行われた可能性を米国政府は指摘しているほか、原子力巡航ミサイル「ブレヴェストニク」の発射試験場もノーヴァヤ・ゼムリャー島に置かれている。 さらに2024年夏以降、一部の核実験用坑道付近において、内部から排土を搬出する動きが観察されるようになった。特に9月時点に撮
As Russian forces continue their advance in the Pokrovsk front, long-standing systemic issues within the Armed Forces of Ukraine continue to aid Russians with that. Based on numerous conversations with sergeants, as well as junior, and senior officers in command positions in the… — Tatarigami_UA (@Tatarigami_UA) September 17, 2024 本記事は、上記リンク先のロシア・ウクライナ戦争に関連する内容のSNS英文投稿を日本語に翻訳したものです。 投稿者のTatarigami
Politicoは16日「ゼレンスキー大統領はロシア領攻撃を今年初めに提案し、ザルジニー総司令官を含む一部の軍高官が作戦実施に反対したものの強行した」「ザルジニーは『橋頭堡を確保した後どうするのか?』と大統領に尋ねたが明確な回答は得られなかった」と報じた。 参考:Zelenskyy was urged not to invade Kursk. He did it anyway. 参考:На початку року Залужний був проти наступу України на Курську область – Politico 参考:One Million Are Now Dead or Injured in the Russia-Ukraine War ウクライナ軍がクルスクで何を達成するため前進しているのか良く分からないのは第2段階作戦が用意されていなかったため? 第8
ウクライナ政府の高官は、国内での兵器の生産が1年半で倍増したと主張したうえで、NATO=北大西洋条約機構の軍で広く使われている155ミリ砲弾の国内での生産を開始したことを明らかにしました。兵器や砲弾の供給が課題となる中で、ウクライナとしては欧米諸国に頼るだけでなく、自国の生産態勢を強化させたい考えです。 これは今月までウクライナの戦略産業相を務め、その後、大統領の補佐官になったカミシン氏がノルウェーのメディアとのインタビューで明らかにしたものです。 この中でカミシン氏は、国内での兵器の生産が去年3月から今月までの1年半で倍増し、ことしの年末までには3倍になると主張しました。 そのうえでNATO=北大西洋条約機構の軍で広く使われている155ミリの砲弾の生産も初めて開始したと明らかにしました。 兵器や砲弾の供給が課題となる中で、ウクライナとしては欧米諸国に頼るだけでなく、自国での生産を強化した
ウクライナ軍がロシア西部への越境攻撃を続ける中、ロシアとウクライナの間で14日、大規模な捕虜の交換が行われ、双方から103人ずつの兵士たちが解放されました。 ロシア国防省は14日、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州で捕らえられた兵士103人がウクライナ側から解放されたと発表しました。 またウクライナのゼレンスキー大統領もウクライナ各地でロシア軍に捕らえられたウクライナ兵103人が解放されたことをSNSで明らかにしました。 捕虜の交換は、ウクライナ軍が先月6日にクルスク州で越境攻撃を開始して以降3回目で、これまでに双方から267人が解放されています。 一方、ロシア国防省は14日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの周辺にある集落を新たに掌握したと発表しましたが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日「ポクロウシク地域でのロシア軍の進軍の速度は、今月に入ってか
アメリカのバイデン大統領とイギリスのスターマー首相が会談し、ウクライナが求めている、射程の長い兵器をロシア領内への攻撃でも使えるようにするための制限の撤廃について意見を交わしたものの判断は示さず、協議を続けるとしました。こうした状況にゼレンスキー大統領は「強い決断が必要だ」として、制限の撤廃を急ぐよう改めて求めています。 バイデン大統領は13日、ホワイトハウスを訪れたイギリスのスターマー首相と会談しました。 この中で両首脳は、ウクライナが求めている、欧米から供与された射程の長い兵器をロシア領内への攻撃でも使えるようにするための制限の撤廃について意見を交わしました。 制限の撤廃をめぐってはロシアのプーチン大統領が「NATO=北大西洋条約機構の国々がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」などと強くけん制していて、今回の協議の行方が注目されていました。 しかし、会談後、スターマー首相は「
2023年秋頃にタイヤで覆われたSu-34、Tu-95、Tu-160が確認され注目を集めたが、米中央軍で最高技術責任者を務めるシューラー・ムーア氏は「タイヤで覆うと多くのコンピュータービジョンモデルは物体を航空機と識別するのが困難になる」と述べ、ロシア軍が採用した対処法が有効だと認めた。 参考:Russia Covering Aircraft With Tires Is About Confusing Image-Matching Missile Seekers U.S. Military Confirms 戦争が明日勃発すればタイヤまみれのB-2やB-52が登場しても不思議ではないロシア軍はウクライナ国境から遠く離れた基地でTu-95やTu-160を運用し、搭載する巡航ミサイルでエネルギーインフラや産業拠点を破壊し続けてきたが、ウクライナ軍も2022年末に自爆型ドローンで国境から約500
戦後79年、当事者が語ることがなかった戦争被害があります。 終戦後の旧満州などからの引き揚げ時に性暴力を受けて妊娠し、人知れず中絶手術を受けた女性たちの被害です。 中絶手術は秘密裏に行われたためその資料はほとんど残されず、女性たちがその事実を語ることもなく、埋もれたままになった被害。 わずかに残る手がかりをもとに関係者への取材を重ねる中で見えてきたのは、性暴力を受けた苦しみに加え、社会からの偏見や差別の中で、苦しみを幾重にも抱えた女性たちの姿でした。 (社会部記者/現首都圏局ニュースデスク 小林さやか) 「終戦直後、性暴力にあった女性への中絶手術が人知れず行われていた」 7年前、ある1人の医師が初めて私たちのカメラの前で明かしました。 鹿児島県に住む産婦人科医の昇勇夫さん、当時101歳です。 終戦後の1946年から翌年にかけて、佐賀県内の国立療養所で、佐世保港などから引き揚げた女性たちに対
ウクライナとロシアの戦争は「安価で生産効率の良い兵器」の重要性を思い出させ、米軍も低コストで大量生産が可能な巡航ミサイルの取得を模索中だが、Andurilは「超大規模生産」と「大量使用」を前提に設計された巡航ミサイル=Barracudaシリーズを発表した。 参考:Anduril Unveils Barracuda-M Family of Cruise Missiles 参考:Anduril Introduces Barracuda-M That Aims To Disrupt The Cruise Missile Market 最新型の兵器以外は戦争で役に立たないという考え方は間違い、性能は劣っても量自体に質があるポーランドのドゥダ大統領は昨年6月「ロシアが1960年代の戦車を持ち出してきたと笑う人もいるが、この戦車は性能に関係なくあらゆるもの踏み潰す」と警告、ロシア軍が持ち出してきた旧式
RYBARは10日夜「ロシア軍がクルスク方面で反撃を開始した」「これが成功すれば敵の一部を包囲することが出来る」と報告、DEEP STATEも「ポクロウシク方面でロシア軍が複数方向に前進した」と報告し、重要な防衛拠点=ウクライナスクが包囲の危機に直面している。 参考:Мапу оновлено! 参考:Дійсно, ситуація на лівому фланзі нашого угрупування на Курщині погіршилася 参考:Рух броньованої колони під**в з Коренєво у напрямку Снагості, а також активні бойові дії в останній 参考:Курское направление: контрнаступление российских войск в Кореневск
ウクライナメディアのRBC-Ukraineは「本当にポクロウシク方面から危機が去ったのか?」と疑問を投げかけたが、Economistも「依然として東部戦線の状況は厳しい」と報じ、取材に応じたウクライナ人兵士も「我々の損害は甚大で派遣された増援部隊が3日間で全滅した」と明かした。 参考:Danger in Donbas as Ukraine’s front line falters もはや人間の命や死は悲劇ではなく統計に過ぎないウクライナメディアのRBC-Ukraineは「本当にポクロウシク方面から危機が去ったのか?」と疑問を投げかけ、取材に応じたウクライナ人兵士は「敵の前進が鈍化した、状況が安定してきたという誤解を与えるべきではない」「前進ペースが落ちたことはポクロウシクを巡る戦いの開始を遅らせただけで、敵にポクロウシク占領を断念させたわけではない」「現在のポクロウシクはバフムートやアウデ
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官(左)。同軍提供(2024年2月25日公開)。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Armed Forces 【9月7日 AFP】ウクライナ最高会議(議会)人権委員会のドミトロ・ルビネツ(Dmytro Lubinets)氏は5日夜、軍の徴兵担当者に拘束・殴打されて死亡したとする男性の娘からの通報を受けて、検察に捜査を開始するよう要請した。 ウクライナはロシアによる侵攻開始から2年半以上が経過する中、深刻な兵員不足に直面。今年に入ってから兵員を補充するため動員法を厳格化している。 ルビネツ氏は通信アプリ「テレグラム」に、西部ザカルパッチャ(Zakarpattia)州の人権委員会支部にウクライナ人女性から通報があったと投稿。 女性によれば、父親は軍の徴兵担当者に「違法に」拘束・殴打され、「そうした行為が死亡につながった」という。 ルビ
ポクロウシク方面で戦闘任務に従事するウクライナ兵/Ukrinform/Shutterstock via CNN Newsource (CNN) 姿を現した兵士たちはふらつく足取りで埃(ほこり)っぽい道路の中央に歩み、ひざをつく。両手は頭の上に載せられている。その数秒後、兵士たちはうつぶせに倒れて動かなくなり、付近にほこりが漂う――。ウクライナのドローン(無人機)が捉えた映像だ。 CNNが独占入手したこの動画は8月後半、ウクライナ東部ポクロウシク近郊の戦闘で撮影された。映像に映るロシア兵は塹壕(ざんごう)を制圧した後、ウクライナの投降兵3人を処刑しているとみられる。 こうした処刑とみられる行為は今年、ペースが増えている様子だ。説明に当たったウクライナ当局者は、部隊の身元を保護するため一部詳細については報道を控えるよう求めた。 ウクライナ国防情報当局の情報筋はCNNに対し、前線で投降したウクラ
オランダは5日に発表された防衛白書の中で「戦車大隊の再導入」を発表、現地メディアは「約50輌で構成される戦車大隊の再導入が決定された」「国防が政治的優先順位の最下位にぶら下がっていた時代が確実に終わりを迎えた」と報じている。 参考:Defence White Paper 2024: Strong, smart, together 参考:Tanks, straaljagers, helikopters en fregatten: defensie maakt zich op voor nieuwe tijden 参考:De landmacht juicht: het Nederlandse leger krijgt weer eigen tanks 兵者の受け入れ体制や訓練リソースは別にしても「義務的徴兵制度を復活させる土台」は維持されているオランダはGDP比1.0%前半台の国防予算を202
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