エコキャップ推進協、事業費の５割超を「身内」に還流：朝日新聞デジタル
ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推、横浜市）が２０１４年度（１４年９月～１５年８月）、キャップの売却益を主な原資とする事業費の５割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。 横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は１４年度の事業費６１３９万円のうち、約７割に当たる４１５７万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。 同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。 業務委託費のうち３２００万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬（月額２０万円）に加え、スタッフルームの社員として毎月３５万円の給与を受け取っていた。
「少女像撤去すべきだ」＝韓国民団の呉団長－東京：時事ドットコム
「少女像撤去すべきだ」＝韓国民団の呉団長－東京 取材に応じる在日本大韓民国民団の呉公太団長＝１２日午後、東京都千代田区 在日本大韓民国民団（民団）の呉公太団長は１２日、東京都内で行われた新年会のあいさつで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。今後、訪韓し行政側に要望を伝えるという。 呉団長はあいさつで、２０１５年１２月の日韓両政府の慰安婦問題に関する合意について「苦渋の末に選択した結果で、両国の関係発展のための英断だ」と評価。「合意が誠実な態度で履行されなければ、この問題は永遠に解決されない」と訴えた。 その後、取材に応じた呉団長は「韓国国内で反発が予想されるが覚悟している。両国関係の悪化による一番の被害者は在日同胞だ」と強調。元慰安婦の大半が、両国の合意に基づき設置された財団からの現金
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