なぜ？知らずに敗訴、差し押さえ 大分の女性、執行力排除求め提訴 | 西日本新聞me
知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立
結局、大麻は健康に悪いの？ 薬物依存症の専門家が訴える一番の害は......
有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の構成員で、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんに、そもそも大麻の健康影響はどうなのか、聞いた。 日本では大麻に関する知見はほぼなしーー改めて、大麻を常用することの危険性はどうなのか、現状での研究報告を教えていただけますか？ 実は責任を持って、「これがエビデンス（科学的根拠）だ」と言えるものがすごく少ないということをまず言っておきます。 日本では薬物を規制する時には、必ず細胞を使って、細胞毒性が起きるとか、細胞死が起きることを示し、動物実験でもこんなに依存性がありましたということを報告しています。 でも、それはアルコールでもカフェインでもニコチンでも示せることです。 それこそ、昔、小学校でシンナーを使わないように啓発するために、ビーカーの中のシンナーにミミズを入れるとちぎれることを見せた実験のようなもので
DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》 | 文春オンライン
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「映画秘宝」編集長・岩田によるダイレクトメッセージによる恫喝に関するご説明