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2023年3月6日のブックマーク (8件)

  • 中国 国防費 30兆円余 去年より7.2%増加で軍備増強姿勢示す | NHK

    中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2%多い、1兆5537億人民元、日円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代=全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。 このうち、国防費は去年と比べて7.2%多い、およそ1兆5537億人民元、日円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1%より増加しました。 中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。 中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。 こうした中、去年には艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を採用

    中国 国防費 30兆円余 去年より7.2%増加で軍備増強姿勢示す | NHK
  • 中国、成長目標「5%前後」に下げ 全人代開幕 - 日本経済新聞

    【北京=川手伊織】中国の第14期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第1回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強(リー・クォーチャン)首相は、2023年の経済成長率目標を「5%前後」とし、22年の「5.5%前後」から下げた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で痛んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。全人代は13日に閉幕する。閉幕日には国家主席として3期目入りする中

    中国、成長目標「5%前後」に下げ 全人代開幕 - 日本経済新聞
  • 韓国、元徴用工解決策を発表 韓国の財団が賠償肩代わり - 日本経済新聞

    【ソウル=甲原潤之介】韓国の朴振(パク・ジン)外相は6日、元徴用工問題の解決策を正式に発表した。韓国最高裁が日企業に命じた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする。国交正常化以降、最悪といわれる状況まで悪化した日韓関係の立て直しを急ぐ。韓国政府傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が原告に判決金相当の金額を支払う。新日鉄住金(現・日製鉄)と三菱重工業を相手取った3件の訴訟で判決が確定

    韓国、元徴用工解決策を発表 韓国の財団が賠償肩代わり - 日本経済新聞
  • 「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散

    モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏(写真)はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は2017年5月、ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Richard Brian) [上海 5日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 2日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている

    「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散
  • 福祉保健局によるcolabo再調査の検証|opp

    colaboの再調査結果について様々な解釈や議論がなされているが、額が大きい人件費と法定福利費を中心に検証する。 なお、3月8日の都議会答弁等を受けて3月11日に大幅な記事の修正を行った。 Ⅰ 基情報の整理colaboの委託事業に関する人件費及び各種保険の内訳金額を整理し、確定する。なお、監査で「件事業費(表3)を算出した台帳」は混乱を避けるため、記事では「支援事業台帳(表3)」とする。 (1)「給与」の情報整理colaboの「人件費」は職員の給与と税理士、社労士の報酬を指す。支援事業台帳(表3)の内訳を算定すると下表のとおりである。 支援事業台帳(表3)の内訳支援事業台帳台帳(表3)及び再調査で認定された人件費の範囲を図示する。なお、colaboは活動報告書の管理費分の給与も支援事業台帳(表3)に記載しているため総額には管理費を含めている。 支援事業台帳・再調査結果の人件費の範囲(

    福祉保健局によるcolabo再調査の検証|opp
  • 東京都若年被害女性等支援事業(WBPC)の業績評価|opp

    東京都が実施している「東京都若年被害女性等支援事業」について入手できたデータから見える化及び業績評価をしてみる。 Ⅰ はじめに(1)東京都の事業者評価の課題東京都でも評価委員会を組成し、東京都若年被害女性等支援事業の受託事業者の評価を実施している。この評価結果が次年度の当該団体との契約理由ととしている年度もある。しかし、東京都が実施しているこの事業者評価には以下の課題がある。 第3四半期までの実績でしか評価していない 単年度での評価であり経年的な評価がされてない コスト(事業費)面での評価がなされていない 定量指標の比較表は作成されているが定性的な評価をしており、定量指標と評価の因果関係が明確ではない 受託事業者別の評価しかしておらず、事業全体の評価はされていない 令和3年度東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会(2)評価指標等この事業の重要目標達成指標(KGI)は、「夜間見回り

    東京都若年被害女性等支援事業(WBPC)の業績評価|opp
  • Googleのレイオフや労組について中の人が書いてみるよ

    ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。 レイオフ=クビなの?解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ=クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日解雇(整理解雇)を行うのは相当な法的リスクを伴います。 そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ(退職金と退職に伴う様々なサポートのセット)を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。 勧奨なので、同意して退職

    Googleのレイオフや労組について中の人が書いてみるよ
  • トランプ氏「最優先でウクライナ支援停止する」 大統領への返り咲きに自信

    アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。 トランプ前大統領:「ジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」 トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば、最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。 メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。 また、演説に先立ち、共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62%と2位以下を大きく引き離しました。 これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。

    トランプ氏「最優先でウクライナ支援停止する」 大統領への返り咲きに自信