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2023年10月3日のブックマーク (5件)

  • 歌舞伎町で売春か、80人摘発 SNSで拡散、都外からも増 | 共同通信

    Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1~9月に売春防止法違反の疑いで20~46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト(SNS)で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や

    歌舞伎町で売春か、80人摘発 SNSで拡散、都外からも増 | 共同通信
  • ノア・スミス「バズりグラフにだまされない方法」(2023年9月13日)|経済学101

    第1部: 誤情報・まちがい・無意味データを見つける方法「どんな宣伝屋でも煽動者でも,その仕事をこなすには,これという聴衆に影響を及ぼす最良の手段を見つけ出さねばならない.このうえなく頭に入りやすく,見てわかりやすく,きわめて強烈な印象を残し,このうえない説得力をもって,確たる真実を提示する最良の手段を見つけなければ宣伝も扇動もできない.」 ――レーニン 2020年の終わり頃にこのブログを書き始めたとき,「こんな記事を書こう」というアイディアをあれこれと用意していた.そのひとつは,「バズりグラフにだまされない方法」という記事だ.有名なグラフをいろいろと準備万端にリストにまとめてあった.でも,ちょっとワケあって,その記事は後回しにした.それからの年月で,ネタになるグラフのリストは増える一方で,記事にとりかかるのをぼくはずっと後回しにしてた. でも,後回しはもう終わりだ.バズりグラフにいよいよ我

    ノア・スミス「バズりグラフにだまされない方法」(2023年9月13日)|経済学101
    bhikkhu
    bhikkhu 2023/10/03
    y軸逆転グラフクソワロタ
  • カリコ氏、再三の試練克服 - 日本経済新聞

    ノーベル生理学・医学賞の授賞テーマとなったメッセンジャーRNA(mRNA)を使うワクチンは、アイデア段階から約30年かけて実を結んだ。新型コロナウイルスの世界的流行の中で開発が加速し、状況を変える「ゲームチェンジャー」となった。厳しい環境でも好奇心を大切にしたカタリン・カリコ氏らの意志が生み出した成果だ。(1面参照)mRNAは細胞の核の中にあるDNAから遺伝情報をコピーし、設計図通りのたんぱく

    カリコ氏、再三の試練克服 - 日本経済新聞
    bhikkhu
    bhikkhu 2023/10/03
    "渡米時に2歳だったカリコ氏の長女は、ボート競技で北京、ロンドンと連続してオリンピックに出場し、金メダルを獲得している"なんと
  • 「mRNA」ワクチン開発にノーベル賞 カリコ氏ら - 日本経済新聞

    スウェーデンのカロリンスカ研究所は2日、2023年のノーベル生理学・医学賞を米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ非常勤教授(68)と同大のドリュー・ワイスマン教授(64)に授与すると発表した。遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA(mRNA)」を使うワクチンに欠かせない基盤技術を開発した。新型コロナウイルスワクチンを実用化に導いた業績が評価された。(関連記事総合2、ビジネス面、社会1面に)

    「mRNA」ワクチン開発にノーベル賞 カリコ氏ら - 日本経済新聞
  • 台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護

    自衛隊が抱える課題 日政府は今年(2023年)1月、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算(国交省)、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費

    台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護