16日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できませんでした。玉城知事は今後、厳しい県政運営を迫られることになります。 任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の定員に対して75人が立候補し、無投票となった石垣市選挙区を除く12の選挙区で、16日に投票が行われました。 開票の結果、玉城知事を支持しない県政野党の自民党と、中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は選挙前の24議席から4議席増やして28議席となり過半数を獲得しました。 自民党を中心とする勢力が議会の過半数を獲得するのは2008年以来、16年ぶりです。 一方、玉城知事を支持する共産党・立憲民主党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は選挙前の24議席から4議席減らして20議席となり、過半数を確保できませんでした。 これまでは玉城知事を支持する県政与党の勢力が

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報

改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

3年前のクーデター以降、軍が実権を握るミャンマーのサッカー連盟と日本サッカー協会が協力協定を結んだことについて、在日ミャンマー人の有志らが「軍の宣伝に手を貸し弾圧を後押しする結果となりかねない」として、協定の破棄や停止を求める申し入れを行いました。 ワールドカップアジア2次予選のミャンマー戦を前に、日本サッカー協会は、5月にミャンマーサッカー連盟と若手の育成や指導者の養成などで協力を行う協定を締結しました。 この協定について5月31日、在日ミャンマー人の有志が都内の日本サッカー協会を訪れ「軍の宣伝に手を貸し、弾圧を後押しする結果となりかねない」として、協定の破棄や停止を求める申し入れを行いました。 ミャンマーサッカー連盟の会長は、建設会社や銀行などからなる財閥を率い、2019年に国連人権理事会がミャンマー軍の経済利権についてまとめた報告書では、軍に対し多額の寄付をしたと指摘されています。

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

ことし4月から7回に分けて投票が行われたインドの総選挙は4日、一斉に開票が行われています。 このうち、首都ニューデリーの開票所では、セキュリティーゲートが何重にも設けられ、多くの警察官が警備にあたるなか開票作業が行われ、選挙管理委員会の担当者が票の数を確認していました。 こうした中、地元の複数のメディアは、モディ首相率いる与党連合が全543の議席のうちの過半数を獲得し、3期目の政権を維持する見通しを伝えました。 ただ、与党インド人民党が単独では大幅に議席を減らし、過半数にも届かない可能性があると報じています。 与党インド人民党は、2019年の前回の総選挙では303議席を獲得し、単独過半数を確保しました。 今回の選挙ではさらに多い370議席を目指していましたが、議席を大幅に減らすことになれば、経済や外交などで強いリーダーシップを発揮してきたモディ首相の影響力低下も免れない事態となりそうです。

フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒

夏になると、私たちを悩ませる「蚊」。 でも、かゆい、わずらわしい…だけでは済まされない、深刻な事態を引き起こしています。 蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染者数が、中南米や東南アジアを中心に世界で過去最多を更新。 日本でも、今年、海外に渡航し感染した人の報告が、すでに25都道府県で確認されています。 しかも、殺虫剤が効きづらい、“スーパー耐性蚊”が出現するなど、その対策は難しくなっています。 “スーパー耐性蚊”の実態、さらに、蚊に立ち向かうため意外な発想で生まれた最新技術についてもお伝えします。 （松山放送局ディレクター 森陽裕）（第2制作センター（社会）ディレクター 中島聡）

1日行われた日韓防衛相会談で、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。 ただ韓国側が認めていない事実関係については触れないままとなり、防衛省は交流を通じて連携を強化していく必要性について理解を求めていく考えです。 木原防衛大臣は1日、韓国のシン・ウォンシク国防相とシンガポールで会談し、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。 その上で、この問題以降、途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流などを再開することで一致しましたが、韓国側が認めていない照射の事実関係については触れないままとなりました。 木原防衛大臣は記者団に対し「それぞれの主張は、そのままだが交流の

ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に

アメリカのバイデン政権は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対して、東部ハルキウ州の防衛を目的に、自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可したと発表しました。ウクライナ国内での使用に限定していたこれまでの方針を転換した形で、今後の戦況への影響が注目されます。 ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍が先月、国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したと発表したほか、ミサイルなどで住宅街を攻撃するなど攻勢を強めています。 こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナ側の要請を受けて、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍部隊などを攻撃することを許可したと明らかにしました。 アメリカはこれまで供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきましたが、ロシア領内の一部の地域への攻

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

韓国軍は、北朝鮮がごみや汚物を大型の風船で韓国側に大量に飛ばしたと発表しました。 北朝鮮は、韓国の団体がキム・ジョンウン（金正恩）総書記を批判するビラを風船で北朝鮮側に飛ばしたことへの対抗措置だとしています。 韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が28日夜から大量の風船を韓国側に飛ばしたと発表し、首都ソウルのほか、韓国各地で落下物が見つかっているということです。 公表された写真には、風船に袋がぶら下がっている様子や、地面に散乱する紙くずなどが写っていて、袋の中には、ごみや汚物が入っていたということです。 これまでにおよそ260の風船が見つかり、韓国軍は念のため、生物化学兵器に対応する部隊や爆発物処理班を出動させて、回収を進めています。 韓国軍は、空港や高速道路などに落下すれば大きな被害が出かねないとして「低レベルな行為をただちにやめるように警告する」と北朝鮮を非難しました。 北朝鮮に対しては韓国の脱

小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省と国の研究所は「工場内の青カビが培養段階で混入して『プベルル酸』などの化合物がつくられたと推定される」と公表しました。さらに、これらの化合物を投与する動物実験で、腎臓の組織への毒性が確認されているということで、引き続き原因物質の特定を進めることにしています。 小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所が、被害の報告が集中している去年6月から8月に製造された紅麹原料のロットの提供を受けて原因物質の特定を進めていて、28日に、その途中経過を公表しました。 それによりますと、小林製薬の大阪工場と和歌山にある子会社の工場の両方に青カビが存在していたことが確認され、採取して培養したところ、被害が報告された製品からも検出さ

東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。 目次 “晴海フラッグ”とは？ 抽せん倍率は最高で266倍に 東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。 土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。 このうち、ことし1月から入居が始まり、

台湾の議会・立法院で審議されている法律の改正案をめぐり「多数を占める野党が立法院の権限の不当な拡大をはかっている」として反対する市民らの大規模な抗議集会が24日開かれました。 立法院では最大野党の国民党と野党第2党の民衆党の主導で、「立法院職権行使法」や「刑法」などの改正案が審議されています。 改正の重点は、立法院で総統による報告と質疑応答を定例化することや、官僚が立法委員の質疑を逆に問いただしたり、資料の提供を拒んだりする行為を犯罪として罰することなどです。 これに対し、少数与党の民進党だけでなく、市民の間からも「多数を占める野党が立法院の権限の不当な拡大をはかっている」として反対する声が高まり、台北市内にある立法院の前では抗議集会が定期的に開かれています。 24日の集会はこれまでで最も大規模になり、主催した市民団体側の発表では10万人を超える人が参加したということです。 野党は改正案の

“天国に一番近い島”と呼ばれ、日本人にも人気の南太平洋のリゾート地、フランス領ニューカレドニア。 今月中旬以降、暴動が広がり、マクロン大統領も現地入りする事態に。観光で訪れていた日本人なども退避する動きが進んでいます。 いったい何が起きているのか。 そもそもニューカレドニアってどんなところ？ わかりやすく解説します。 （ヨーロッパ総局記者 野原直路／シドニー支局長 松田伸子） 南太平洋に浮かぶ、フランス領ニューカレドニア。 オーストラリアの東に位置し、シドニーからは飛行機で3時間ほど。日本からも直行便が出ていて、9時間ほどで着きます。 大小のさまざまな島の面積はあわせると四国とほぼ同じ。人口は27万で、そのうち10万人近くはヌメアという中心都市で暮らしています。