相続してしまった「いらない土地」は国にプレゼントしよう | 文春オンライン
先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ ©iStock.com 空き家が増える原因は「相続」 さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
本店も再開発する東急は「繁華街としての渋谷」を見切って「ビジネスの街」に最適化するという判断をしたのでは、という話
新宿好き @shinjuku1999 渋谷が繁華街として弱い問題、来訪者の量より質が問題だと考えます。つまり購買力のある層が来ていないということです。それは何も貧乏人が多いということではなくて、渋谷の商業施設を一度でも使ったことのある人ならわかると思いますが、他の街とは年齢層が全然違います。若すぎるのです。 twitter.com/pomdepartments… pom@department_store @pomdepartments1 銀座や表参道・青山が実需で３大ターミナルを上回ることはないと思う。 ただ、渋谷はどうだろうか。 私鉄日本一の東急渋谷駅を抱え、乗降客数ランキングでは新宿に次いで国内２位だ。 ポテンシャルは有るが、驚くほど取りこぼしている。それが私が持つ渋谷の印象。 twitter.com/shinjuku1999/s… 新宿好き @shinjuku1999 10代20代が
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
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