日本維新の会の音喜多駿政調会長は8日のBSフジ番組で、東京都知事選で次点に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏について「選挙前に2度ほど会い、支援をお願いされた」と明かした。 音喜多氏は知り合いに紹介されて石丸氏と面会したといい、石丸氏側から「維新は政策も近い。支援をお願いできないか。ただ政党色は付けたくない」と依頼されたと説明。音喜多氏は支援の条件として「維新と政策協定を結んで推薦を取ってもらう形」を望み、折り合わなかったという。「（維新側から）推薦を申し入れて断られたという認識はない」と語った。

一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史元座長代理が毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は10日付の決定で、毎日新聞社側と原氏側双方の上告を退けた。名誉毀損（きそん）の成立を認め、毎日新聞社に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決（2022年7月）が確定した。裁判官5人全員一致の判断。 取材と報道の経緯 毎日新聞は2019年6月11日朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が15年、特区提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取り、14年と15年に原氏が2回、学校法人幹部と福岡市で懇談や会食をした、と報じました。 これに対し、原氏側は訴訟で「記事は、原氏が個人として200万円を受け取り、会食の費用も学校側が負担したとの事実を示しており、社会的評

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

鳩山元首相の事務所に保管されていた「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題された文書。「極秘」のスタンプが押されている＝東京都千代田区で2018年12月20日、山下浩一撮影 鳩山由紀夫元首相（2009年9月～10年6月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。

一般社団法人「ベビーライフ」が入居していたビル。養親希望者への説明会などが行われていたが、業務停止後、間もなく退去した＝東京都文京区で2020年12月4日、黒田阿紗子撮影 養子縁組のあっせんをする一般社団法人「ベビーライフ」が昨年7月に事業を停止した問題で、同団体が2012～18年度にあっせんした子ども約300人のうち、半数以上の養親は外国籍だったことが23日、東京都への取材で判明した。厚生労働省は養子縁組のあっせんを「原則国内」としているが、多くの子どもが国外に送られた可能性がある。 厚労省は12年、原則国内でのあっせんを民間団体に指導するよう、自治体に通知。18年4月施行の養子縁組あっせん法でも「可能な限り日本国内で児童が養育されること」としている。都によると、ベビーライフは12～18年度に307人の子どもの養子縁組をあっせんしたが、174人の養親は外国籍（カナダ106人、米国68人）

「現行の健康保険証を残すべきだ」と訴える阿部政則会長（右）＝山口市で2023年6月28日午後3時14分、脇山隆俊撮影 マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に統一するため、現行の保険証を来秋に廃止する国の方針を巡り、山口県保険医協会は28日に県庁で記者会見を開き、県内の高齢者施設を対象にしたアンケート結果を公表した。廃止に66・3％が反対する一方、賛成は3・2％にとどまった。同協会の阿部政則会長は「現行の保険証を残すべきだ」と訴えた。 アンケートは、特別養護老人ホームや老人保健施設など県内の454施設を対象とし、このうち187施設が回答した。施設利用者・入所者のマイナカードの申請については90・9％が「対応できない」と答え、理由（複数回答）は「本人の意思が確認できない」77・6％、「手間・労力がかかる」71・2％などだった。マイナカードの管理についても「できない」が大半

記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時38分、竹内幹撮影 立憲民主党の中川正春憲法調査会長は11日、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」などと発言した小西洋之参院議員に対し、党が追加処分するとの見通しを明らかにした。同日の常任幹事会で正式決定するという。関係者によると、党参院政審会長の解任や厳重注意などが想定されている。 小西氏は5日、参院憲法審査会の野党筆頭…

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み

教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん＝京都市下京区で2022年7月25日、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者（41）が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん（48）はそんな懸念を口にする。

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事への懸念が高まっている。民意と権力の関係を研究している京都大大学院教育学研究科の佐藤卓己教授は、戦争で「総力戦」をイメージする日本人の古い感覚が、安全保障についての議論の足かせになっていると指摘する。その上で、感情的な民意に流されずに議論できる枠組みの構築を求めている。【聞き手・鈴木直】 戦時の方が「民主主義的」？ ――著書「ファシスト的公共性」の中で、「ヒトラーは民衆に『黙れ』といったのではなく、『叫べ』といったのである」と指摘しています。この指摘は、ファシズムは民衆を弾圧し、戦争に巻き込むという「常識」とは異なります。 ◆戦後教育を受けた私たちは「ファシズム対民主主義」「専制国家対民主国家」という枠組みで物事を考えます。しかし、独裁国家が民意を無視しては成り立たないことは、ドイツでナチスが台頭した歴史が教えています。逆に、民意が離れた時に

新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関（WHO）が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕（きょうがく）した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 ＜白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…

ロシアのウクライナ侵攻開始後、両国へ即時停戦を呼びかけた和田春樹東京大名誉教授ら日本のベテラン歴史学研究者らに、国際政治や安全保障の中堅・若手研究者らから「双方を同列に扱うな」などと批判の声が上がりました。和田名誉教授と若手研究者らの間の世代にあたる岩下明裕・北海道大教授に、この論争の背景にある日本の反戦意識の歴史的事情や、ウクライナ問題を考えるための前提などを読み解いてもらいました。【聞き手・鈴木英生】 岩下教授は大学生時代、和田名誉教授らも支援した韓国の民主化運動に感銘を受け、今は中国で拘束されている友人の解放を訴えるなど、ベテラン歴史研究者と心情的に近い面もあります。他方、研究者としては、中露や日露の国境・領土問題に関して現実主義的な安全保障観に基づいた議論を展開してきました。 停戦求める声明の問題は中身 和田東京大名誉教授らベテラン研究者の方々がやむにやまれぬ思いで停戦を求める声明

円安と物価高 日本の物価が上がり始めました。円安・ドル高もコスト上昇に拍車をかけ、商品・サービスの値上げラッシュが続いています。

ロシアのプーチン政権は「ネオナチの脅威」を口実にウクライナに侵攻した。しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領はユダヤ人で、理屈に合わない。両国の事情に詳しいユダヤ文化研究者の赤尾光春・大阪大非常勤講師（49）に連絡を取った。ロシア文学研究から出発し、旧ソ連や東欧のユダヤ文化に魅せられてイディッシュ語（東欧ユダヤ人の言語）とヘブライ語を習得、ウクライナでの現地調査経験もある赤尾さん。両国での反ユダヤ主義の歴史を踏まえたその語りは、プーチン大統領が本当に恐れているものを浮き彫りにした。 誇張された「脅威」 ――プーチン氏が言うネオナチ脅威論の根拠の一つに「アゾフ大隊」が挙げられてきました。 ◆2014年にユダヤ人オリガルヒ（新興財閥）らの出資で創設された民兵組織です。当時、脆弱（ぜいじゃく）だったウクライナ正規軍を補強する即戦力として極右グループを基盤に結成されました。15年3月時点で隊のスポ

身近な相談の場を 親や妻らを介護する男性の多くが孤立状態にあり、悩みを1人で抱え込んでいる――。介護男性らでつくる「山梨やろうの会」が山梨県などと実施した調査で、そんな介護現場の実態が改めて浮き彫りになった。会は「男性の場合プライドが邪魔して弱音をはけない面がある。早急に支援体制を整えるべきだ」と訴えている。【照山哲史】 やろうの会は、2010年に韮崎市内の介護男性や支援者らで結成された。調査は、21年12月～22年1月に県の委託を受け、県介護支援専門員（ケアマネジャー）協会を通じて、ケアマネと介護男性を対象にそれぞれ実施した。回答したのはケアマネ143人と、介護男性268人。

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