読売新聞は21日に、日本が中国への反撃能力を強化するため、長距離巡航ミサイル1,000基の配備を検討していると報じました。中国の環球時報の元編集長の胡錫進氏は、中国はミサイルで日本を狙っていることを示したこともなければ、日本を攻撃する計画を立てたこともないのに、日本が中国に先制攻撃するのは「罪」であると非難しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 日本射程の弾道ミサイルを5000発追加?? 読売新聞は21日に複数の政府関係者の話として、日本政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在の約100kmから北朝鮮や中国沿岸部に届く1000km程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると報じました。 読売新聞の記事によると、政府はで

米国通商代表部(USTR)は17日、米国と台湾との経済連携の強化に向けた新協議体「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の交渉が今秋、正式に開始する見通しだと発表しました。台湾行政院は18日、「双方はなるべく早期に具体的成果を出し、貿易協定を締結したいと願っている」と説明しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 米台貿易協議が今秋スタート 米国在台湾協会(AIT)と駐米台北経済文化代表処(TECRO)の主催のもと、米国と台湾の当局者は交渉を行い、二国間の貿易・投資関係を深め、共通の価値観に基づく貿易優先事項を推進し、互いの労働者と企業の研究開発と包括的経済成長を促進すると、USTRのサラ・ビアンキ次席代表は述べています。 ビアンキ次席代表は、「11の分野において、より公平

自由民主党の萩生田光一政調会長は、対台湾外交について、「現在は党の立場であり、直接台湾に出向いて対話することも可能だ」と述べました。 中華民国(台湾)国営通信社の中央通訊社の記事より。 萩生田政調会長が台湾訪問を示唆 萩生田政調会長は20日に出演したウェブ番組で、「今は党の立場なので、直接台湾に対話に行くことができる」と述べました。 萩生田政調会長は、番組の司会者から「政調会長の主な仕事は何か」と聞かれ、「物価上昇対策やエネルギーの安定供給など内政が当面の課題だが、国防が最重要課題と考えている」と回答しました。 「日本の現在の防衛体制では国民の生命と財産を守ることができない、ロシアのウクライナ侵攻のような武力による一方的な現状変更はアジアでも起こる可能性がある。」 萩生田政調会長によれば、真に国を守ろうとするならば、防衛費は国内総生産（GDP）の2％への増額では不十分で、 限られた期間の中

中国の厳格なゼロコロナ政策を受け、人・物共通の検査を実施するところも出てきており、魚やエビもPCR検査が義務付けられています。これはジョークではありません。 中国国内のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 新型コロナ感染拡大で観光客の足止めが続く中国海南島では、海産物や漁師が原因だと断定され、海産物のPCR検査が実施されています。 福建省厦門市では16日から正式に漁期が始まり、海からの新型コロナウイルス感染を厳しく防ぐため、厦門市集美区の漁民は毎日PCR検査を受け、漁民とその漁獲物は上陸時に一緒に検査されると発表しました。 水揚げ前の漁船から数匹の魚を取り出しPCR検査を行います。検査用のサンプルは、綿棒で魚の口の奥を数回突いて採取を行うので、「喉を刺される」ことにもなるのだそうです。 魚の喉からPCR検体を採取 魚の核酸検査は海南島ではすでに行われており、船上で凍った魚をランダム

中国東部の山東省と河南省で、動物由来の新種のウイルスが発見され、住民ら35人が感染していることが明らかになりました。「琅琊へニパウイルス　Langya henipavirus (LayV)」と名付けられたこのウイルスは、感染者の多くに発熱や倦怠感、咳といった症状が確認されています。 米国に拠点を置く中国語放送局の希望之声の記事より。 中国で新種のウイルス「琅琊へニパウイルス」が発見される 中国、シンガポール、オーストラリアの専門家が共同でNew England Journal of Medicine(NEJM)に発表した論文によると、山東省と河南省で急性感染が確認された35名の患者のうち26名が琅琊へニパウイルス (LayV)のみに感染していたとのことです。 26人全員に発熱があり、半数以上に疲労感、咳、食欲不振があり、30～40％に筋肉痛、吐き気、頭痛、嘔吐があり、8％には腎機能低下まで

8月2日夜、ペロシ米下院議長を乗せた米空軍所属機がマレーシアを飛び立ち、世界中がその行方に注目していた時、『撃墜するぞ』と脅していた中国人民解放軍は、米軍の電子システムの妨害を受け、ペロシ議長の飛行機の位置を見失っていました。 フランス国営ラジオ放送局rfiが、香港の南華早報を引用した記事より。 米中の見えない戦争が勃発していた 8月2日夜のペロシ議長の動向は、日本のマスコミは全く報じませんでしたが、世界中で300万人がフライトレーダー24（flightradar24）にアクセスし、ペロシ下院議長を乗せたとみられる米空軍輸送機「C-40C」を追跡していました。 台湾島の南東部海域には米ロナルド・レーガン空母打撃群が展開してペロシ議長搭乗機の護衛にあたり、「ペロシ機に近づくものは撃墜する」と警告し、中国人民解放軍の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えたと伝えられた時には、ついに米軍対中国軍の空中戦

リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相は、中国の圧力と強制がかえってリトアニアの輸出市場の多様化と輸出構造の変化を促し、今年上半期のリトアニア製品のインド太平洋地域向け輸出総額は前年同期比で約60％増加したとツイートしています。 米国国営短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 リトアニアの世界遺産ヴィリニュス歴史地区・旧市街にある聖アンナ教会 ランズベルギス外相は、今年1月から6月までのインド太平洋地域10カ国へのリトアニア製品の輸出総額は、昨年同期の中国への輸出総額の4倍以上であり、政府の取り組みが功を奏している最たる例だと指摘しました。 リトアニア・ランズベルギス外相のツイート リトアニア外務省によると、インド太平洋地域には、オーストラリア、日本、インド、韓国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、台湾の10カ国が含まれ、中国は含まれていません。 8月7日

中国外交部の汪文斌報道官は15日、定例記者会見を開き、 マーキー米上院議員(民主党)率いる5人の米議員団が14日に台湾を訪問したことについてコメントしました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 米議員団が台湾を訪問 汪文斌報道官：「米国のマーキー上院議員と代表団が、中国の断固たる反対にもかかわらず、台湾訪問を断行し、一つの中国原則および 三つの中米共同コミュニケの規定に露骨に違反し、中国の主権と領土保全を侵害し、「台湾独立」分離独立勢力に深刻な誤ったシグナルを送っている。」 「 一帯一路の原則は、国際社会の普遍的なコンセンサスであり、国際関係の基本規範であるとともに、中米両国間の外交関係の確立と両国関係の発展の政治的基礎でもある。 中国の統一は、止めることのできない歴史の流れであり、中国人民の不滅の共通意志である。」 「 中国は米国に対し、一帯一路の原則と3つの中米共

中国外交部華春瑩報道官のツイートが世界中の失笑を買っている中、ツイートで言及された台北の山東餃子店の70歳の店主が、中国国内のネットで人気の的になっています。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 50年老店山東水餃の水餃子(刀削麺のような味だそうです） 中国外交部華春瑩報道官は7日、台北の山東餃子館を引き合いに出して、「味覚は嘘をつかない、台湾は常に中国の一部でした。」 とツイートし、世界中の失笑を買いました。 中国国内ネットでは、華春瑩報道官が台北の山東餃子館を絶賛したと広がり、山東餃子店の店主が話題になっています。 話題になっているのは、台北にある創業50年の山東餃子店の70歳になる店主で、山東省莱陽市の出身だそうです。 華春瑩報道官のツイート(中国国内からは見られません) 山東餃子は、シーフード、豚肉、山菜など、「山東人が餃子にできない具はない」と言われるほど種類

中国人民解放軍は8月10日に、台湾島を包囲する大規模な軍事演習を終了すると発表しましたが、軍事演習の影響でバイデン米政権が一部の中国輸入品に対する関税の撤廃を棚上げするかどうかを検討する必要に迫られている報じられました。 ドイツ国営の国際放送事業体の徳国之声の記事より。 バイデン大統領は中国製品への関税を撤廃するのか？ 中国人民解放軍が8月4日から7日間に渡り(当初予定は7日までの4日間)台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったため、米政府は中国からの輸入品に課している関税の一部を解除するか、あるいは当分の間継続するか思案している、とロイターが報じました。 バイデン政権は、米国における過去数十年で最悪のインフレを抑制することを目指して、トランプ前政権が中国からの輸入品に課した関税を緩和する方法を過去数カ月かけて検討していました。 deepredrose.hatenablog.com 中国からの輸

中国海南島の三亜市がゼロコロナでロックダウンし、帰れなくなった観光客は、高額の宿泊費に苦しんでいます。観光中に都市閉鎖にあい、毎日の滞在費が26,500元(約53万円)にもなり困惑する家族もいます。 中国国内ニュースサイト網易網に掲載された記事より。 中国の高級リゾート地海南島三亜 四川省成都市に住む許さんは友人達と、大人10名子供3名の合計13名で三亜にリゾート旅行にきていました。 旅も終わりに近づき帰宅を控えた6日になって、三亜市政府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためロックダウンを導入し、移動制限を敷きました。 許さん一同は、三亜の有名なリゾートホテル、マンダリンオリエンタルホテルに宿泊しており、宿泊費は一部屋1泊5000元(約10万円)でした。 三亜の疫病予防政策に基づき、ロックダウンにより滞在延長となったホテル代は、50％割引の1泊2500元(約5万円)に割り引かれましたが

中国国務院台湾事務弁公室と国務院新聞弁公室は、「台湾問題と新時代の中国統一事業」に関する白書を発表し、台湾が中国の一部であるという事実と現状をさらに再確認し、中国共産党と中国国民が祖国統一を追求する確固たる意志と強い決意を示しました。 中国の国営通信社の新華社の記事より。 「台湾問題と新時代の中国統一事業」白書 国務院台湾事務弁公室と国務院情報弁公室は8月10日に、「台湾問題と新時代の中国統一事業」に関する白書を発表しました。 白書には次のように書かれています。 台湾は古来より中国に属しており、歴史的事実は明らかであり、法的事実も同様であると指摘しています。 第26回国際連合総会2758号決議は、一つの中国原則を具現化した政治文書であり、その法的効力は国際慣行によって十分に確認されています。 一帯一路の原則は国際社会の普遍的なコンセンサスであり、国際関係の基本的な規範を遵守するための正当な

7月中旬、中国のネットの女性インフルエンサーが、ホホジロザメを食べたと疑われる動画が流されました。公安や政府当局の調査の結果、福建省沿岸で捕獲されたホホジロザメであることが確認され、インフルエンサーは逮捕されました。 中国国内ニュースサイトの中国新聞網に掲載された記事より。 ホホジロザメの調理の準備をする「提子」 7月14日、「提子(Tizi)」という料理インフルエンサーがサメのバーベキューを撮影した動画がインターネット上に公開されました。 四川省南充市の海産物スーパーの前で、「提子」が大きな「サメ」の入った包みを開ける様子を撮影したもので、サメの体長は2メートルとされていました。 街中でポーズをとった後、サメは郊外に運ばれて捌かれ、調理されました。 「提子」は大鍋で大げさに調味料を加えて調理し、尻尾はバーベキューに使い、魚肉には赤い調味料をまぶした。動画の左上には「人工養殖で食用可」とい

中国外交部の華春瑩報道官は、「台北には中華料理店がたくさんあるから、台湾は中国の一部」とツイートして失笑を買いましたが、元米国政府関係者が、「中国には数千のKFCの店舗があるから、中国は米国ケンタッキー州の一部である」とリツイートしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国には8500を超えるKFC店があります 中国外交部の華春瑩報道官は、8月7日に自身のツイッターアカウントに、「台北には山東餃子店が38店、山西刀削麺店が67店あります。味覚は嘘をつかない、台湾は常に中国の一部でした。行方不明になった子は、いずれ家に帰ります。」とツイートしました。 華春瑩外交部長助理のツイート Baidu Maps show that there are 38 Shandong dumpling restaurants and 67 Shanxi noodl

国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、ウクライナのザポリージャ原子力発電所の状況は、制圧しているロシア軍が、すべての原子力安全対策に違反しているため「完全に制御不能」であると危機を訴えました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ザポリージャ原子力発電所 ロシア軍の支配下にあり、現在はウクライナ人スタッフが管理しているザポリージャ原子力発電所では、2基の原子炉が断続的に運転されていますが、発電所のメンテナンスが十分でないことが改めて懸念されています。 グロッシIAEA事務局長は、「すべての原子力安全対策が守られていない」と述べ、ロシアの占領下にあるため、ウクライナ人スタッフが適切な職務を遂行できず、暴力の脅威にさらされていることに懸念を表明しました。 グロッ

7月の新型コロナの再流行により、6月には回復しつつあった中国の生産活動は、7月には予想以上に縮小しました。 米国国営メディアの美國之音の記事より。 過度なコロナ対策のため、中国経済は崩壊中 中国国家統計局は、7月の製造業購買担当者指数(PMI)が49.0と、6月の50.2から低下し、好不調の目安とされる50を下回ったと発表しました。 市場予想は50.4でしたが、予想を大幅に下回る結果となりました。 中国国家統計局の趙慶河上級統計官は、「中国経済の繁栄のレベルは低下しており、回復の基盤をまだ固める必要がある」と述べています。 趙慶河上級統計官は、「石油、石炭、金属製錬部門の継続的な縮小が、7月の製造業PMIを引き下げる主な要因の1つであった。生産、新規受注、雇用のすべての指数が低下しています」と述べています。 中国の製造業は、原材料価格の高騰によっても収益が圧迫されており、世界的な景気後退の

出勤途中に従業員が急死した事件で、裁判所は「従業員の死亡による損害の30％、総額36万元(約711万円)の賠償支払いを会社に命ずる」判決が下りました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 中国にもブラック企業がある 2019年8月1日、江蘇省南通市の装飾材料製造業の康某公司に努める朱斌(仮名)さんは、退社直後に倒れ、 翌日、会社から300メートル離れた場所で死亡しているのが発見されました。 当時事故の1カ月前から、康某公司の従業員は、注文を捌くために休みなしで、毎日夜遅くまで残業し、労働法で定められた時間外労働の上限を大幅に超える130時間近い残業を、劣悪な環境下で行っていました。 公安当局は朱斌さんの死因を「冠状動脈性心臓病の急性発作による死亡」と認定し、「生前の仕事の激務が冠状動脈性心臓病の急性発作の原因である可能性がある」と述べています。 朱斌氏の死後、康某公司は

4日12時から7日12時まで、中国人民解放軍は台湾島周辺で重要な軍事訓練作戦を行っています。4日間の演習ではどのようなブレークスルーがあり、 その意義は何だったのでしょうか。中国メディアは４つの「初めての成果」があったと報じています。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 CCTVで演習の解説をする国防大学の孟祥青教授 中国人民解放軍国防大学の孟祥青教授が、中央電視台(CCTV)に軍事演習について解説しました。 今回の演習は東部戦区が中心となり、他の戦区の部隊も参加しており、人民解放軍の各戦区が緊密に連携する能力が大幅に向上し、共同戦力の能力も向上したことを内外に紹介しました。 中国人民解放軍の５つの戦区 4日の演習では、陸軍の実弾射撃が行われました。 また、常備型ミサイル発射訓練で台湾島をミサイルが横断するのは今回が初めてでした。 孟祥青教授は、今回の演習では、多くの「

ナンシー・ペロシ米下院議長が3日に台湾訪問を終えました。翌4日から台湾島を取り囲むように6つの空海域で、中国軍が実弾軍事演習を行っていますが、台湾空軍戦闘機が台湾の空軍基地から次々と飛び立つ姿が目撃され、中国メディアがざわついています。 中国国内ニュースサイトの新浪新聞網に掲載された記事より。 爆弾を搭載して飛び立つ台湾空軍ミラージュ2000戦闘機 中国の反対を押し切ってペロシ下院議長が台湾を訪問しました。中国人民解放軍は、4日正午から7日正午までの予定で、台湾島周辺の６つの空海域で重要実弾演習を実施しています。 中国軍の演習が始まる直前の4日午前に、台湾空軍の台東志航基地で爆弾のようなものを搭載した戦闘機が離陸するのが目撃され、基地周辺は緊迫した雰囲気に包まれました。 台湾島を包囲する中国人民解放軍演習空海域(1〜6号)と台湾軍台東志航基地 台湾の軍事マニアの目撃情報によると、4日午前6

台湾の蔡英文総統は、台湾を訪問中のナンシー・ペロシ米下院議長に「勲章」を贈呈しました。これに対して、中国政府は「政治的茶番」に過ぎないと非難しました。 中国国内ニュースサイトの中国新聞網の記事より。 蔡英文総統(右)はペロシ下院議長に勲章を授与 8月3日、台湾の蔡英文総統はペロシ下院議長に対し、『台湾の自由と民主主義・人権を守ることに注力し、行動した』として『特別大綬卿雲勲章』を授与しました。 これに対して、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、記者会見で、いわゆる「勲章」は「嘘、欺瞞、盗み」に基づくものであり、民進党当局がペロシに与えた政治的茶番劇に過ぎないと述べました。 馬暁光報道官は、ペロシ下院議長の台湾訪問は、台湾の反中的な間違った言動を一貫して支持することであり、非常に性質の悪い行動と指摘しました。 中国政府は、これを厳しく非難し、強く抗議するとともに、断固とした強い対抗措置