人民元は米ドルに対して下落を続けており、10月21日には2008年の世界金融危機以来の最低水準に落ち込みました。人民元安の余地はまだ残っていると考えているエコノミストは多くいます。 米国国営の国際放送の美國之音の記事より。 人民元安が止まりません 中国の主要国有銀行がここ数日、市場でドル売りを続けているが、人民元のスポット価格の下落を止めることはできず、21日には0.46％下落し、1ドル＝7.2494円で取引を終え、14年ぶりの安値となりました。 今年に入ってから、人民元は米ドルに対して12.3％下落しました。 人民元安の主な要因は、米連邦準備制度理事会(FRB)が厳しい金融引き締め政策を続けているため、ドル高が続くとの見方が広がっていることと、習近平がゼロコロナ政策が当面緩和される可能性はないとのシグナルが中国共産党第20回全国代表大会で発信されたことの2点であると見られています。 この

中国の9月の消費者物価指数(CPI)は、主に食品価格に牽引され、2020年4月以来最も上昇しました。そのため、中国当局が新型コロナ対策や不動産セクターの不振で打撃を受けた経済を後押しするため、追加の緩和政策を展開する余地は限られることになりました。 米国国営の国際放送の美國之音の記事より。 中国の物価が上昇中 中国国家統計局が発表したデータによると、9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.8％上昇し、8月の前年同月比2.5％上昇からも増加しました。 食品価格は8月の前年同月比6.1％増に対し、9月は前年同月比8.8％増となり、消費者物価の上昇が加速しました。 豚肉は前年同月比36.0％増（8月は22.4％増）、野菜は前年同月比12.1％増（8月は6.0％増）となっています。 世界第2位の経済大国である中国は、第2四半期にほとんど成長せず、長引く疫病の規制、不動産市場の深刻な低迷、輸出

中国共産党第20回全国代表大会(二十大)は10月22日に閉会しました。習近平が『共同繁栄』の実現を約束したものの、危機の解決策を提示することはできませんでした。 中国では失業率が過去最高を記録し、特に若者の雇用の見通しが立っていません。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より 習近平3期目続投によって失業率は改善されるのでしょうか？ 中国の都市部では、16歳から24歳の若者の5人に1人が失業しており、過去最高の失業率になっています。 遼寧省葫芦島出身の于さん(23歳)は、1年前に長春大学を卒業しましたが、就職が決まらず、現在は実家で暮らし家族に頼って生活をしています。 于さんは、「ゼロコロナのせいで企業は苦境に立たされ、多くの人が失業している。職歴のない卒業生は言うに及ばずだ。」と不満を漏らします。 失業率の数字と景気後退は、5年に一度の共産党大会に影を落としています。 『人民

かつて2019年初に、有名な持ち帰り用プラットフォーム「美团」の創業者である王興は、「2019年は過去10年で最悪の年かもしれないが、次の10年では最高の年だ」という言葉を投稿しました。当時は、王興も予言が当たるとは思っていなかったのではないでしょうか。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 習近平の時代に中国経済は落ち込みました 今から10年前、習近平が胡錦濤から中国共産党総書記のをき継いだ時の経済は、10年間の平均成長率が10％前後という活力に満ちたものでした。 胡錦濤が「妥協しない」10年の在任中に、中国のGDPはドイツや日本を抜き、世界第2位の経済大国に躍進しました。 2012年の中国共産党第18回全国代表大会を前に、人民日報は胡錦濤の在任10年間を「黄金の10年」と回顧し

米国ユタ州は同性婚を認めており、2020年の新型コロナ流行の初期にオンライン結婚式サービスを開始したので、世界中の同性カップルがZoomを通じてユタ州で結婚式を挙げるようになっています。 地元関係者によると、この春以降、中国の同性カップルからの結婚申請が大幅に増えたそうです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 同棲婚を認める米ユタ州でオンライン結婚式を挙げる中国人同性カップルが増加 ユタ州は州内で結婚許可証を取得するための申請者に、居住地や国籍の要件がないことなどから、もともとユタ州は結婚式の場として注目されていました。 ユタ州は2020年の新型コロナ流行の初期にオンライン挙式サービスを開始しました。 今年9月中国・杭州市に住むBaird ZhuとJustin Gongの同性カップルが結婚の誓いを交わしました。 2人の前に置かれたパソコンの画面には

十一国慶節(中華人民共和国建国記念日)の連休明けも内モンゴルや新疆で新型コロナ流行が続いており、北京では54人の感染者が報告されています。新型コロナ感染症予防と対策が強化されて国民の不満が高まる中、人民日報は「ゼロコロナ」疫病予防の方針を改めて堅持することを明らかにしました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国のゼロコロナ政策はまだまだ続く 中国の内蒙古自治区のフフホトをはじめ、新疆ウイグル自治区、広東、雲南、河南は依然として新型コロナ流行が深刻な地域で、 フフホト市は「当分の間、原則として外出できない」ことに加え、10日はさらに、市外からの車両や人の進入を原則禁止することを求めています。 北京でも新規感染者が日々確認されており、10日から11月上旬まで市内の全区でPCR検

ブリンケン米国務長官が、「中国が台湾の奪取計画を大幅に加速させている」と非難すると、中国外交部汪文斌報道官は、「米国の声明は公約の再確認ではなく、改ざんである」と非難しました。それぞれどのようなことを発言したのでしょう。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より 台湾をめぐる米中の対立激化 ジョン・ブリンケン米国務長官は17日に、「米国の『一つの中国』政策は変わらないが、その核心は相違を平和的に解決するという約束である」と述べました。 ブリンケン国務長官はさらに、「中国の台湾に対するアプローチが近年変化している。 現状はもはや受け入れられず、中国はより早いスケジュールで統一を実現することを決意している。」と中国を非難しました。 ブリンケン国務長官は続けて、「平和的手段が不可能な場合は武力を行使して目的を達成することがあります。 これが現状を深く破壊し、極度の緊張を生むのです」と警

米テクノロジー大手アップル社は、中国国営企業長江ストレージ製のメモリーチップを使用する計画を中止したと報じられました。 米国政府は、中国企業を制限的措置の対象に指定し、中国に対する技術輸出規制を強化する広範囲かつ大規模な動きを見せています。 米国国営の国際放送の美國之音の記事より。 アップルがYSTC製チップの採用計画を一時停止 Apple社が中国の長江ストレージ(Yangtze Storage Technology Co Ltd )製のチップの使用を当面検討していないことが報じられました。 今年9月に日本経済新聞が、Apple社は最新世代のiPhone 14のNANDフラッシュメモリのサプライヤーリストにYSTCが含まれていると報じ、米国政府が警戒を強める引き金となりました。 米国政府は10月7日に、YSTCなど30社の中国企業を、米国当局が確認できないリストに追加し、60日間の監視を開

欧米諸国が新型コロナウイルスとの共存に順応する中、中国はゼロコロナを堅持しています。 都市閉鎖、強制検疫、渡航制限、毎日のPCR検査により、住み難くなった中国から外国人は逃げ出しています。中国で働きたいという従業員を見つけるのが難しくなったという外資系企業もあるようです。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 外国人には暮らしにくい現在の中国 「いつ帰るの？」 これは、中国に住む外国人が集まると、よく話題になることのひとつだそうです。 新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、中国を離れる外国人が増えています。 2020年以降中国における外資系企業の赴任者などの数は、概算でそれまでの半分以下にまで減少していると見積もられています。パンデミック以前は、中国に駐在する外国人は85万人でしたが、現在は何人いるのか、まだ正確に数えることができていません。 ドイツ商工会議所のアンケー

米国商務省が7日に発表した中国に対する新たな輸出規制は、中国に対する特定の機器、技術、サービスの供給を停止するものです。また米国市民が長江ストレージ、SMICなどの中国半導体企業に就職することも制限されています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国各地の半導体企業で中国系米国人の離職が相次ぐ 米国商務省の今回の対中制裁の強化は、中国の半導体産業へ先端プロセス装置や高速演算処理用チップを販売することを禁止するほか、米国人が中国企業で許可なく働くことを禁止しています。 この措置により、米国市民が中国の半導体企業で働くためには、米国籍を放棄しなければならなくなりました。 中国にいる数百人の中国系アメリカ人は、12日の禁止令発効を前に離職しなければなりませんでした。 実際11日には、長江ストレージ、长鑫ストレージ、上海IC研究開発センター嘉定工場、合肥

モスクワ証券取引所で人民元の取引量が初めて米ドルを抜き、取引される最大の外国通貨になりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 人民元が米ドルを抜き取引量最大の通貨に モスクワ証券取引所のデータによりますと、10月3日にモスクワ証券取引所で成立したT+1人民元/ルーブルの取引は6万4900件、取引額は703億ルーブル、同日のドル/ルーブルの取引は2万9500件、取引額は682億ルーブルとなり、人民元の取引額はモスクワ証券取引所で初めて米ドルを抜き、同取引所で取引量最大の外貨になりました。 (解説)T-1とは：国債の決済期間の短縮化のこと。Tとは、”Trade date”の略で、+1とは、1日後を示す。「T+1」は、約定日（売買が成立した日）の翌営業日が受渡日であることを意味する。 モスクワ取引所の人民元の人気ポジションは10月4日以降も変化してお

英情報機関・政府通信本部(GCHQ)のジェレミー・フレミング長官は11日、中国のテクノロジーの台頭は、ロシアのウクライナ侵攻よりも深い課題を西側諸国に突きつけている、 西側諸国は自らの価値と影響力を守るために立ち上がるべきだと警告しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 英情報機関・政府通信本部(GCHQ)のジェレミー・フレミング長官 GCHQのフレミング長官は、「中国政府指導部はデジタル通貨や衛星測位システム「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外での影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得る」と警告しました。 フレミング長官は、「中国政府がテクノロジーを使って反対意見の監視・制御、衛星システムの攻撃や個人の追跡を行う能力を高めていることを、西側諸国は差し迫った脅威として真剣に受け止めなければならない」と述べています。 また、フレミング長

中国の半導体業界団体は13日、米国が発表した最新の輸出規制に対して「失望を表明」し、禁止措置が世界の産業のサプライチェーンに影響を及ぼすと非難しました。 米国国営の国際放送の美國之音の記事より。 米国の先端半導体技術の対中輸出規制強化は中国に大打撃 米国商務省は7日、米国企業による中国への先端チップや技術の輸出を禁止するほか、米国の設備や技術を使って製造された特定の半導体チップを、世界のどこで作られたものであっても中国に供給することを禁止する広範な輸出規制を発表しました。 これらの措置が効果的に実施されれば、米国企業と米国の技術を利用する外国企業は、中国の最先端技術企業やチップ設計者への支援を打ち切らざるを得ず、中国のチップ製造は何年も遅れを取ることになります。 中国半導体産業協会は13日の声明で、「米商務省が『非常に恣意的』な方法で国際貿易に干渉している。このような一方的な政策は、世界の

中国の国慶節休暇明けの中国株式指数CSI300は2年半ぶりの安値の3732.02となり、上海総合指数は3000ポイントを割り、香港のハンセン指数は3％の下落となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国株価CSI300指数が2年半ぶりの安値 CSI300指数は、上海証券取引所と深圳証券取引所に上場している中国企業のA株の上位300銘柄の株価指数で、国慶節休暇明けには2.2％下落して2020年4月3日以来の安値で取引を終えました。 中国東北証券は、国内での伝染病の流行が各地で続いていること、ロシア・ウクライナ紛争、海外での引き締めや米中間の摩擦などが市場低迷の要因であると分析しました。 国慶節休暇中に発表されたデータでは、観光消費支出や興行収入の減少が見られるなど、消費低迷の兆しが見られたと伝えられ、一連の悪いニュースが広範な売りの波を引き起

ウイグル人権問題や台湾の安全保障の問題など、米中両国関係が悪化する中、半導体技術は今や米中間の最新の戦略的競争分野となっています。 米国政府は、中国が米国の技術を軍事・経済競争に利用するのを抑制するため、中国への半導体製造や先端チップ製造に関する輸出規制を強化しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国は中国への最先端半導体技術の輸出を制限 米国政府は10月7日に、大量破壊兵器やミサイルに軍事転用できる最先端半導体の中国への輸出規制を大幅に強化する新たな抜本的措置を発表しました。 この処置により、中国による米国のチップメーカーのハイエンド技術や装置へのアクセスが完全に遮断されることが予想され、これらの条項の一部はすでに即時発効しています。 この措置は、1990年代以来の米国の対中政策の大転換になると見られています。 中国商務部の報道官は10日

中華民国の建国記念日「双十国慶節」を迎えた10月10日、蔡英文総統は祝賀式典で演説し、「台湾海峡の平和と安定は両岸(台湾と中国)関係の発展の基礎である。」と述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 双十節国慶節で演説する蔡英文台湾総統 1911年10月10日に発生した武昌起義は、辛亥革命に発展し清朝が滅亡し中華民国が成立しました。以後10月10日は中華民国の建国記念日となり、10が二つ重なることから「双十節」「双十国慶節」と呼ばれています。 111回目の双十節となる今年の10月10日に、蔡英文総統は総統府前で開かれた祝賀式典で演説し、北京当局に対し「武力による問題解決は両岸の選択肢ではない。台湾の人々の主権と民主主義、自由を固く守る意思を尊重することのみが、両岸の前向きな交流を再開させる根本となる」と呼び掛けました。 蔡英文総統は続けて、「理

大陸中国が10月1日の国慶節(十一)を厳しい新型コロナ流行の中で過ごしている一方で、数千万人の華僑(在外中国人)は3年近く帰国が困難で、延々と続くゼロコロナのニュースに嫌気がさしているといいます。 彼らはホームシックから、友好的で寛容な台湾に目を向け、「十一節」に続く「双十節」を祝うようになってきたとのことです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 10月10日双十節は中華民国(台湾)の建国記念日 10月10日は中華民国国慶節で、双十節と呼ばれています。1911年10月10日に辛亥革命の発端となった武昌起義が発生したことを記念しています。 今年の10月10日は第111回中華民国国慶節にあたり、台湾の双十節を祝う華僑も増えてきており、大陸の国慶節の「十一節」は祝わないが、台湾の「双十節」は祝う人もいるほどです。 現在サンフランシスコに在住する、元北京の

中国では最近、血糖降下剤がインターネット上で新世代の「痩せる妙薬」とされ、ショッピングサイトの「タオバオ」では金より高額で売られています。 台湾の「先驱媒体社会企业股份有限公司」が運営するニュース情報プラットフォームの新頭殼Newtalkの記事より。 血糖降下剤セマグルチド(注射ペン)が中国で「痩せる妙薬」として人気 「5日間の注射で、3キロ減りました。」中国では最近、血糖降下剤セマグルチド(注射ペン)がインターネット上で新世代の「痩せる妙薬」とされ、ショッピングプラットフォーム淘宝網(タオバオ)では価格は1グラムあたり490元と金よりも高い値段で売られていました。 「セマグルチド」は製薬会社ノボノルディスクの新しい長時間作用型グルカゴン様ペプチド-1受容体作動薬(GLP-1)で、2017年に2型糖尿病の成人の血糖コントロール、さらに2021年6月に体重減少で米国食品医薬品局(FDA)は承

ゼロコロナ政策のために、中国では定期的なPCR検査を実施し、流行拡大防止のための都市封鎖(ロックダウン)を実施してきたため、多くの地方政府が財政的に苦境に立たされることになっています。最近「二高(高所得者、高資産家)」をターゲットに税務調査を始めた地方政府もあります。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国の地方政府は財政難 中国共産党財政部のデータによると、今年1～8月の地方政府の一般財政収入は前年同期比6.5％減少し、支出は6.3％増加しました。 これにより、多くの地方政府は今年度の財政が圧迫されています。 海南省税務局と海南省市場監督管理局は最近、2022年の「二高」に対する「二つのランダム、ひとつのオープン」と称する抜き打ち検査を開始すると発表しました。 「二高」とは、高所得者と高資産家を指し、「二つのランダム、ひとつの公開」とは、調査対象をランダムに選定し、監視過

米バイデン政権は、高性能コンピュータに使用される米国技術への中国企業のアクセスを制限する新しい措置を発表する予定と報じられました。次世代兵器および大規模監視システムを開発しようとする中国政府の企みを抑制するための米国政府の最新の動きです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国製最先端技術の中国への輸出を制限 ニューヨーク・タイムズの報道によると、多数の中国企業や政府研究機関などが、ファーウェイに課されたのと同様の米国の規制を受けることが予想され、米国の技術を使用する企業は、バイデン政権が標的とする中国の企業・団体への販売を禁じられると情報筋が明らかにしたそうです。 早ければ今週中にも発表される見込みのこの措置は、バイデン政権が中国による先端半導体技術へのアクセスを遮断するためにとった最も重要な措置の一つとなります。 中国の最も高度なスーパーコンピ