ネパール・カトマンズのトリブバン国際空港(2015年3月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【8月9日 AFP】ネパール議会の委員会は8日、同国の国際空港で働く入国管理局職員らが人身売買組織と共謀し、自国の女性たちを違法に湾岸諸国に移送しているとする報告書を発表した。女性たちは現地で搾取や虐待といった被害を受けていることが多いという。 国際関係と労働者の人権の問題を担当している委員会は同報告書で、政府は国外で働く自国民の保護対策を怠り、人身売買が横行しているという疑惑を見て見ぬふりをしていると批判。また、湾岸諸国で結果的に不法労働に従事させられるネパール人労働者の60%以上が首都カトマンズ(Kathmandu)の空港を使用していると述べている。 報告書はさらに、「(労働者らは)入管職員や航空会社職員、警備員、人身売買業者と共謀し、観光ビザを使ってトリブバン国