斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り県は12日、視察先などでの贈答品が飾られた知事応接室を記者団に公開した。文書で「おねだり体質」として受領が指摘されていたゴルフのアイアンセットやスポーツウエアなどが置かれていた。 県の担当者によると、斎藤氏が受領した贈答品は計137点とされ、このうち25点が室内に飾られている。市川町の企業が製作したアイアンや、プロ野球阪神タイガースやサッカーJ1ヴィッセル神戸などのユニホーム4着が展示されていた。

「沖縄アクターズスクール」創業者のマキノ正幸（まきの・まさゆき）さんが６月２８日、敗血症性ショックのため死去した。８３歳。同社がホームページで明らかにした。同社によると、病気療養中だったといい、葬儀は家族のみで行った。

高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない「実情」だ。 仕事求め「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」 トルコ国内に住む４０代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。 この男性の弟は３０代。２０２２年末、トルコの最低賃金の３年半分にあたる約１万５千ドル（２２９万円相当）を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。用意されたのは、大量の偽造書類だったという。 トルコではここ数年、インフレが恒常化。今年３月の消費者物価指数が前年同月比で７０％近く上昇したほか、昨年２

ＪＲ京都駅で５日午後、不審物が見つかり、琵琶湖線などで行っていた運転見合わせで、ＪＲ西日本は同日午後６時、安全が確認できたとして、全線で運転を再開した。京都府警下京署によると、不審物はリュックサックで中には衣類が入っていたという。 同署によると、同日午後４時２０分ごろ、湖西線近江舞子－京都の各駅電車の網棚にリュックが置いてあるのを乗客が発見し、乗務員に伝えた。乗務員が不審物を確認したところ、リュックの外側には手書きで「四塩化一黄酸」という文字が書かれており、１１０番したという。

２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと

共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。

ＪＲ東海は８日、東海道新幹線（東京－新大阪）の「のぞみ号」「ひかり号」で行っている車内ワゴン販売を、１０月３１日で終了すると発表した。接客にあたるパーサーの人数は１車両あたり、３人から２人に減らして運用する。飲食物の車内への持ち込み増加や、今後の労働力不足などを見据えた対応だという。 １１月１日からは、グリーン車の座席に設置されたＱＲコードを乗客がスマートフォンなどで読み込み、飲食物を注文する仕組みを新たに導入。パーサーが座席まで届ける。ＱＲコードは、困りごとがあった場合に乗務員呼び出しにも使える。また、各駅のホーム上の自動販売機のメニューを拡充し、車内ワゴン販売で特に人気の高いドリップコーヒーなどを販売する。 ＪＲ東海によると、駅周辺店舗での品ぞろえが充実し、乗客が車内に飲食物を持ち込むケースが増加。また乗客からは「車内販売での声かけをやめ、静かにしてほしい」といった要望が寄せられていた

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が６月末、教団内部の集会で「日本は第２次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが３日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は６月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

「刃物男」のトラブルで、逃げた乗客が落としていったとみられるスマートフォンや靴などが集められていた＝２５日午後、JR新宿駅 ２５日夕、刃物を持った男性によるトラブルに見舞われたＪＲ山手線の車両には、産経新聞記者も同乗していた。男性の身柄が確保された新宿駅のホームには、逃げる乗客が落としていったとみられるスマートフォンや帽子、靴などが散乱し、パニックの大きさを物語っていた。 午後４時ごろ、山手線外回りの電車は新宿駅に到着後もドアが開かず、トラブルを伝える車内放送が流れた。間もなくドアが開き、「車両に乗らないでください」というアナウンスが聞こえたものの、車内は落ち着いていた。 数十秒たった頃、ホーム上を駅員が慌ただしく走っていく姿が見え、「逃げないとヤバイよ」と大声で話ながら反対方向に逃げていく女性もいた。警察官も深刻な様子で集まってきたため、ホームに降りた。 数分後、「山手線内に刃物を持った

１月６日、ウクライナ西部リビウで、ウクライナの伝統衣装を着て正教会のクリスマスを祝う子供たち（ロイター） 【キーウ＝渡辺浩生】ロシアがウクライナの占領地から子供を連れ去っている問題で、ウクライナの非政府組織「セーブ・ウクライナ」が４月、３１人の子供をウクライナの家族のもとに連れ戻すことに成功した。救出活動は困難を極める。子供を「洗脳」し、侵略や連れ去りを正当化するロシア側のさまざまな工作も浮き彫りになっている。 ウクライナのデータによると、ロシアによる昨年２月の侵略後、約１万９０００人の子供がロシアや併合したクリミアに連れ去られた。米エール大は約６０００人と見積もる。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は戦争犯罪としてプーチン露大統領らに逮捕状を出した。 ウクライナ元大統領直属の子供問題行政監察官で、セーブ・ウクライナ創設者のミコラ・クレバ氏は記者会見で、４月８日に到着した３１人を含め、９５人を取り戻

共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は１０日付で、著書などで党首公選制導入などを訴えて除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会幹部が抗議したとの記事を掲載した。 同日の田村智子政策委員長の記者会見では、「言論を萎縮させる」などの指摘が相次いだ。田村氏は「党中央として『何かやれ』ということではなく、現地が対応した」と党本部の関与を否定。その上で「党運営について一方的な立場での報道が繰り返されているのは事実であって、そのことへの対応が行われたということだろう」との見解も示した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ 「参院では連日、いろいろな場で（放送法の「政治的公正」に関する行政文書をめぐる問題について）質疑になっている。（当事者の一人である高市早苗経済安全保障担当相の答弁は）本当に事の重大性を理解していない発言だと指

１９４２年３月２９日　外務省からバンコクの日本大使に送られた、ユダヤ人に対する寛容な保護の継続を指示する最高機密の公電の英訳。英国が傍受、解読した（英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影） 日本は第二次大戦中、枢軸同盟を結んだナチス・ドイツから再三、ユダヤ人迫害の要求を受けたが、英国立公文書館が所蔵する日本外務省から東南アジアの大使に宛てた公電で、占領地に逃れてきたユダヤ人の保護を指示していたことが確認された。専門家は、世界で反ユダヤ主義が広がる中で日本は難民を保護し、計約４万人のユダヤ人が生き延びたと指摘している。 ドイツのヒトラーは政権を掌握した１９３３年にユダヤ人弾圧を開始。満州や中国に迫害を逃れる難民が押し寄せ、近衛文麿内閣の「五相会議」は３８年１２月、人種平等の原則によりユダヤ人を排斥せず、諸外国人と同等に公正に扱う「猶太（ユダヤ）人対策要綱」を作成。世界で唯一、ユダヤ人保護を国策として

自民党の薗浦健太郎衆院議員（５０）＝千葉５区＝は２１日、細田博之衆院議長に議員辞職願が受理されたことを受けてコメントを発表した。 薗浦氏は、複数の政治団体が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に計約４千万円少なく記載した疑惑について「私にも一定の責任がある」と言及。「私を国政に送り出していただいた有権者の気持ちを思うと慙愧（ざんき）に堪えない」と辞職の理由を挙げた。 また「透明性が求められる政治資金について誤った収支報告書を提出してしまったことは、国民の政治不信を招きかねないものであり誠に申し訳ない」と謝罪した。 薗浦氏のコメントは以下の通り。 ◇ 「本日、私は、衆院議長宛てに辞職願を提出いたしました。 私が代表を務める政治団体である新時代政経研究会などの政治資金収支報告書に誤った記載をしたことにおいて、私にも一定の責任があることを認め、私を国政に送り出していただきました有権者の皆さ

葉梨康弘法相が「法相は死刑のはんこを押す地味な役職」などと発言したことを受け、政府は１０日、火消しに追われた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で支持率下落に直面する岸田文雄首相が被害者救済の新法を提出する方針を打ち出した矢先の閣僚の失言。首相は葉梨氏を続投させる考えを示したが、対応を誤れば政権にさらなる打撃を与えかねない。 「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしつつ、職務に当たってもらいたい」 首相は１０日、松野博一官房長官の報告を受けた際、葉梨氏に説明責任を果たすよう求めた。 葉梨氏の発言に野党は反発を強めている。同日の参院法務委員会の開会が遅れたほか、衆院本会議で予定されていた民法改正案の採決が先送りされた。「法相の任にふさわしくない」（立憲民主党の長妻昭政調会長）として辞任を迫る。 旧統一教会の問題をめぐり、首相は８日、被害者救済の新法の今国会提出を目指す考えを示した。政権が救

島田和久前防衛事務次官＝８月５日、防衛省（市岡豊大撮影）安倍晋三元首相が銃撃されたとの一報が入った時、大臣室で当時の岸信夫防衛相と打ち合わせを行っていた。「テレビ、付けて」と急いで指示すると信じ難いニュースに言葉を失った。 第２次安倍政権で首相秘書官として６年半余り安倍元首相に仕え、５回の国政選挙で街頭演説に同行し、非常に厳格な警備を見てきた。市街地なら救急搬送も速いし、今は医療も発達している。大丈夫、一命は取り留める。そう信じていただけに死去の知らせは何重もの意味でショックだった。振り返ってみても、いまだに言葉にならない。 日本を守り抜くという強い決意を持った人だった。第２次安倍政権発足直後の平成２５年１月、防衛省幹部を首相官邸に呼び、前政権での尖閣諸島（沖縄県石垣市）の警戒警備状況について報告を受けた。安倍元首相は「それは通常のやり方なのか」と問い、「違います」と聞くや、間髪を入れずに

立憲民主党の辻元清美前副代表の事務所に侵入したとして起訴された男（２９）が、大阪府茨木市豊川の「コリア国際学園」で火を付けた疑いが強まったとして、大阪府警が建造物損壊容疑などで８日にも再逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 男は同府箕面市のドラッグストア従業員、太刀川誠被告＝建造物侵入と窃盗未遂の罪で起訴。関係者によると、「議員名簿を盗もうと思った。（辻元氏に）危害を加えようと考えていた」と供述していた。捜査関係者によると、学園内で４月、何らかの方法で火を付けた疑いが持たれている。 茨木市消防本部によると、４月５日午前８時すぎ、学園の職員から「出勤した際に１階に置かれていた段ボールがくすぶっていた」などと１１９番。廃棄予定だった段ボールなどが焼損。職員がバケツの水で消火し、けが人はなかった。現場の状況などから、同日午前７時半ごろに出火したとみられるが、油分などは検出さ

林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。 北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。 講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

山口壮環境相は８日の記者会見で、ロシア産石炭への依存から脱却するとの政府方針が電気料金上昇につながる恐れがあるとして、国民に理解を求める考えを示した。 山口氏は「欧州では脱ロシアを進めるコストだと捉えられている」と強調。国内でのエネルギー確保に向け「太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大を加速させる」とも述べた。

インドのサンジェイ・クマール・バルマ駐日大使が、訪問先の神戸市で産経新聞のインタビューに応じた。先月行われた国連総会の緊急特別会合などで、ウクライナに侵攻したロシアへの非難決議案が圧倒的多数の賛成で採択される中、インドが棄権したことについて、ロシアとウクライナの平和と対話を求めるためだったなどとし、モディ印首相が両国首脳とそれぞれ話をしていると強調した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手　岩田智雄） －インドの外交とはどういうものか 「非同盟を基本とする。インドはどの国とも分け隔てなく話ができる数少ない国の一つだ。ロシアとウクライナ、そしてロシアと西側諸国と等しく話ができる。パレスチナとイスラエルに対してもそうだったし、イラクとイランにも友好的に接した。戦略的に独立した外交政策をとってきたのだ」 ―インドはなぜ国連での投票を棄権したのか 「決議案にはインドの国益が入り込めない要素があった。

【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。政権幹部は企業に何らかの対応を「迫ることはない」（レモンド商務長官）としているが、米世論調査では、企業にも厳しい目を光らせる国民感情が浮かび上がる。 米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた８日付の書簡を公表し、企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難した。 書簡は五輪の最高位スポンサーに矛先を向けた。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。 外交使節を派遣しない米政府の外交ボイコットは、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧を「ジェノサイド」と糾弾する抗議の姿勢を示すものだ。同自治区の強制労働問題では、