Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局Let's Encrypt（レッツエンクリプト）は2024年7月23日、衝撃的な声明を発表した。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコル「OCSP（Online Certificate Status Protocol）」のサポートを終了する意向を示したのだ。
世界最大の認証局Let's EncryptがOCSPサポート停止、企業ユーザーにも影響
Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局Let's Encrypt（レッツエンクリプト）は2024年7月23日、衝撃的な声明を発表した。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコル「OCSP（Online Certificate Status Protocol）」のサポートを終了する意向を示したのだ。
三菱電機と富士フイルムHDに聞く、サイバー攻撃被害の教訓とその後の対策
従来の境界型防御は、最新の攻撃手法には無力だった――。サイバー攻撃の被害企業は、事件を転機にセキュリティー対策を大きく転換させた。被害企業が得た苦い教訓とその後の対策は、多くの企業にとって参考になる。 「セキュリティー対策は常に進化させる必要があると痛感した」。三菱電機の三谷英一郎常務執行役CIO（最高情報責任者）は、4年前の2019年にサイバー攻撃の被害に遭った教訓をこう語る。 同社は2020年1月、不正アクセスの被害を受けたと発表した。防衛省による2021年12月の発表によれば、三菱電機から流出したファイルの中には、防衛に関連するものが2万件あり、その中には安全保障に影響を及ぼす恐れのあるファイルが59件含まれていたとする。 攻撃者は2019年3月、ウイルス対策ソフトなどの脆弱性を突いて三菱電機の中国拠点に侵入し、その後に日本拠点にも侵入するなど不正アクセスの範囲を広げていった。「（当
トカマク式核融合が超小型化、MIT発ベンチャーが高温超電導でゲームチェンジ
最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が
アリアンスペースは日本の「H3」に期待、世界のロケット打ち上げ能力逼迫で
「打ち上げロケットを探しているペイロード（積載物）にとって、日本の『H3』ロケットは選択肢になり得る。世界の商業打ち上げ市場は、衛星打ち上げロケットの不足に直面しているからだ」――。 人工衛星打ち上げ大手のフランスArianespace（アリアンスペース）CEO（最高経営責任者）のステファン・イズラエル氏は、2022年10月27日に東京で開いた記者会見で、こう指摘した。同社は、欧州の衛星打ち上げロケット「アリアン5」と「ベガC」による商業打ち上げを実施している。ロシアのウクライナ侵攻以前は、この他にロシアの「ソユーズ」ロケットを使った商業打ち上げも行っていた。 ロケットが不足した原因は主に3つだ。 ［1］ロシアのウクライナ侵攻への反発に伴い、ソユーズの商業打ち上げ市場への提供をロシアが拒否した。 ［2］米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム、以下アマゾン）が2022年4月に、巨大通
コンクリートがらを蒸して100％再利用、強度も2.5倍以上に
東京大学生産技術研究所は、砕いて粉末にしたコンクリートのがれきを圧縮して高温・高圧で蒸すことにより、従来の圧縮強度を超えるコンクリートとして100％リサイクルする技術を開発した。リサイクル時にセメントなど新たな材料を投入する必要がなく、副産物も発生しない。 開発した技術ではまず、コンクリートを粉砕して圧縮成形する。その後、水と共に密閉容器に入れて180度で加熱する。砂と砂利の代わりに鉄鋼スラグを使ったコンクリートでも、同様の手法で再利用できる。 一般的なコンクリートの圧縮強度は1mm2当たり20Nほど。開発した技術でリサイクルしたコンクリートの圧縮強度を計測したところ、同52Nで2.5倍以上の強度だった。「高温・高圧の水蒸気により、コンクリートの空隙が埋まったり、セメントの反応が促進したりしたのだろう」と、東京大学生産技術研究所の酒井雄也准教授は推測する。 東京大学生産技術研究所はこれまで
最新「USB4」でパソコン環境はどう変わる？2020年のPCインターフェース大予測
PCは映像や音声の入出力、データ転送などに用いる様々なインターフェースを備えている。こうしたインターフェースも進化と変化を繰り返しているが、その中で今、注目すべきは多くの機器で使われている「USB（Universal Serial Bus）」だろう。最近はUSB Type-CやThunderbolt 3の普及が進み、さらに最新規格「USB4」が策定され仕様が公開された。そこで今回は、USBの最新事情を整理しよう。 USB4の仕様が公開も、気になるThunderbolt 3との互換性 2019年9月、USB4の仕様が公開された。USB4では新たに「Gen.3」の通信速度が規定され、通信に使う信号線が1組の「シングルレーン」で20Gビット／秒、2組の「デュアルレーン」で40Gビット／秒の転送が可能になった。 またUSB4は、USB 3.2、DisplayPort、PCI Expressの信号を
野村-IBM裁判で16億円の賠償命令、パートナーとの連携不足を指摘
システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス（野村HD）と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。 訴訟の対象になったシステム開発の開始は2010年に遡る。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託した。スイスの金融系ソフト大手テメノスが開発したパッケージソフトをカスタマイズして導入し、2013年1月に本稼働させる計画だった。テメノスは米IBMのパートナー企業である。 だが開発の遅延が頻発した結果、プロジェクトは2012年11月、中止に追い込まれた。野村HDらは2013年11月、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を提起した。 今回の第1審判決で東京地裁は、本プロジ
森永乳業の情報漏洩、正確な情報が少ない訳
森永乳業は2018年5月9日、同社の通販サイト会員の情報が漏洩した可能性があると公表した。だが、被害人数が報道によって2万3000人だったり、12万人だったりと大きく異なる。また、漏洩した可能性のある情報はセキュリティコードを含むカード情報としているが、会員のメールアドレスやパスワード、住所、電話番号などが含まれているかどうかを明らかにしていない。 同社は、クレジットカード会社から不正利用の被害が発生していると4月24日に指摘を受けて事態を把握していた。そこから既に2週間が経過しているのに、どうしてもっと正確な情報が出てこないのか。 被害人数の2万3000人は森永乳業による推測 森永乳業は、クレジットカード会社から指摘を受けた4月24日にセキュリティ会社に調査を依頼。最終結果は5月末日までに報告されることになっているが、「公表した5月9日時点では、被害の範囲や漏洩経路に関する中間報告を受け
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