野村-IBM裁判で16億円の賠償命令、パートナーとの連携不足を指摘システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス（野村HD）と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。 訴訟の対象になったシステム開発の開始は2010年に遡る。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託した。スイスの金融系ソフト大手テメノスが開発したパッケージソフトをカスタマイズして導入し、2013年1月に本稼働させる計画だった。テメノスは米IBMのパートナー企業である。 だが開発の遅延が頻発した結果、プロジェクトは2012年11月、中止に追い込まれた。野村HDらは2013年11月、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を提起した。 今回の第1審判決で東京地裁は、本プロジ
