「とても悔しい」日本で生まれ育ったタイ人少年「退去処分」取消し請求、二審も棄却 - 弁護士ドットコムニュース
「人身売買」大国ニッポン 2 〜 日本で生まれ育った高校生に「帰れ」という司法
「人身売買」大国ニッポン 2 〜 日本で生まれ育った高校生に「帰れ」という司法 2016年07月07日 20時00分 カテゴリ： 「人身売買」大国ニッポン • 記事・コラム 児玉晃一弁護士（左）とウォン・ウティナン君（右） ■「まだ、日本で暮らしていきたいんです」 法廷は支援の人たちで埋まった。全員の視線が裁判官に向けられる。祈るように手を合わせ、”その瞬間”を待つ女性の姿もあった。 張り詰めた空気のなか、岩井伸晃裁判長が判決を読み上げる。 「主文。原告らの請求を棄却する」 裁判長の口から発せられたのは、たったそれだけだった。その一言で、なにかがぶつっと断ち切られたような喪失感が法廷内に広まった。多くの人が肩を落とす。傍聴席から立ち上がることができない人もいた。 「ひどい！」 退廷する裁判官に向けて、悲鳴のような声が飛ばされる。 原告席のウォン・ウティナン君（16歳）は、横にいる母親のから
朝鮮総連系韓国籍者の選挙権制限を検討へ、韓国選管 | 聯合ニュース
朝鮮総連系韓国籍者の選挙権制限を検討へ、韓国選管 【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会関係者は２８日、聯合ニュースの取材に対し、北朝鮮が韓国の選挙に介入することを防ぐため、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らの選挙権を制限する方向で検討を進めていると明らかにした。 国外に住む韓国人の選挙権をめぐっては、関連法の改正案が２００９年に国会で成立。韓国の査証を取得するなど、一定の条件を満たした在外国民が在外選挙人の申請をすれば、来年の総選挙から選挙権を行使できるようになった。 同関係者は「朝鮮総連など北朝鮮体制に賛成する人は憲法で定めている自由民主主義の秩序に合わない側面がある」と指摘。選挙権を制限する方向で、外交通商部や法務部など、関係官庁と協議する方針を示した。 中央選挙管理委員会が北朝鮮寄りの在外国民の選挙権の制限を検討しているのは、北朝鮮が朝鮮総連などの団体
スイス、外国人犯罪者を追放へ 国民投票で承認 - MSN産経ニュース
スイスで２８日、罪を犯した外国人を国外追放する憲法改正について国民投票が行われ、５２・９％の賛成多数で承認された。昨年１１月には、ミナレット（イスラム教礼拝所の塔）の建設禁止が国民投票で承認され、排外主義的な動きが強まっており、法律専門家からは「人権侵害だ」との声も上がっている。 二つの国民投票はいずれも右派、国民党が主導。最大政党でありながら政府と距離を置く国民党が今後も保守的政策を打ち出していく可能性がある。 憲法改正により、滞在許可を得ている外国人が殺人や性的暴行などの重罪を犯し有罪判決を受けた場合、滞在許可が取り消され、強制的に国外追放となる。 スイスでは、法定の署名数が集まればどのような問題でも国民投票に問える。（共同）
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