北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
日本との通貨スワップ再開に向け努力 韓国中銀総裁が意向表明 | 聯合ニュース
【マニラ聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換（スワップ）の再開に向け努力すると表明した上で、今後このための協議が始まるとの見方を示した。４日の韓国、日本、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による財務相・中央銀行総裁会議後に報道陣に明らかにした。 韓日のスワップ協定は２０１５年２月に終了したが、両国は１６年８月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。しかし、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の従軍慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことを受け、昨年１月に協議は中断された。 李総裁は今年３月下旬まで「（協議）再開までは時間がさらに必要」と発言していた。だが、南北首脳会談などを機に北東アジアの情勢が変わり、スワップ協定を巡る協議の再開に向けた動きにも影響を及ぼしているようだ。 韓国青瓦台（大統領府）
釜山の少女像 韓国政府が重ねて「適切な場所」に言及 | 聯合ニュース
少女像訪れる市民相次ぐ 韓国・釜山の日本総領事館前に市民団体が設置した旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を訪れる市民が相次いでいる。像をめぐっては日本政府が対抗措置として長嶺安政大使の一時帰国を発表するなど、両国の外交問題として浮上している。娘に像の意味について説明する市民＝８日、釜山（聯合ニュース） (END) 韓国外相 日本大使を呼び出し 韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は６日午後４時半ごろ、長嶺安政・駐韓日本大使を同部に呼び出した。韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことへの対抗措置として、日本政府が長嶺大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させることを発表したことを受けた措置。外交部に入る長嶺大使＝６日、ソウル（聯合ニュース） (END)
慰安婦問題合意 最大野党が政府を強く非難＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が旧日本軍慰安婦問題の解決に向け合意したことについて、韓国最大野党「共に民主党」の金聖洙（キム・ソンス）報道官は２９日の定例記者会見で、「政府は現実的な外交に終始し原則を捨てた」と批判した。 また、「（慰安婦被害者を象徴する日本大使館前の）少女像を撤去することに事実上、同意したことは屈辱であり野合であるという批判を受けても当然だ」と強調した。 李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表も院内対策会議で、政府が日本側と合意したことについて弱腰外交の極みだと非難した。 さらに、朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の政権下で１９６５年に締結された韓日請求権協定と今回の合意を結びつけ、「父娘が代を継いで日本に二度も植民地支配と反人道的加害行為に対する免罪符を与えた」と指摘した。 国会外交委員会で野党側の幹事を務める沈載権（シム・ジェグォン）議
民団が日本法人化の検討に着手 懸念の声も | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）の日本法人化が検討されていることが２１日、在日韓国大使館関係者の話で分かった。 民団幹部と大使館当局者は１９日に民団改革のための会議を開き、法人化に向けた検討に入った。 １９４６年に在日本朝鮮居留民団として発足した民団は在日同胞の法的地位の確立や権益保護、生活安定などの一翼を担ってきた団体で、日本全域に支部がある。 これまで任意団体として日本政府の監督を受けなかった民団が法人化の検討に着手したのは、組織運営の透明性を高めるためだ。 韓国政府から事業費として年間８０億ウォン（約８億７０００万円、２０１３年現在）の支援を受けているが、組織が日本にあるため運営の透明性を韓国政府が徹底的に検証するのには限界がある。 また、法人でないため地方支部などの保有資産を民団幹部が個人名義で登録するという問題がある。１０月に行われた在日大使館に対する国政監査の際、
疑惑まみれ 韓国銀行の東京支店＝政府系行でも不正か | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大手銀行の東京支店で裏金づくりが行われていたことが相次いで発覚する中、政府系の産業銀行東京支店でも不正疑惑が見つかったことが１５日までに分かった。 金融業界によると、産業銀行は今年１月２０日から２２日まで東京支店で内部監査を行った結果、多数の不正の可能性が見つかったため現地で措置を講じたと金融監督院に報告した。 産業銀行東京支店は融資担保の比率の算出間違いや、担保物件に対する火災保険額の算出および保険料納入確認が不十分だったことが判明した。また、動産物件に対する担保点検や借入金の返済能力の審査も十分とは言えない状況だった。 現在、韓国の金融監督院はウリィ銀行と企業銀行（ＩＢＫ）、新韓銀行日本現地法人のＳＢＪ銀行など、各行の東京支店に対し不正融資や裏金づくりに関し調査を進めている。 ウリィ銀行と企業銀行東京支店については、最近７００億ウォン（約７０億円）以上の不正融
日本政治家またも問題発言か 来韓中の鴻池氏 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に絡みナチス政権を引き合いにしたことが波紋を広げているが、麻生氏の側近議員が韓国の姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長を表敬訪問した席での発言も問題になっている。 自民党の鴻池祥肇元防災担当相ら国会議員４人は８日午後、姜国会議長と会談した。姜議長はニーチェの言葉を引用しながら正しい歴史認識を促し、「実際にあった歴史は消そうとして消えるものではなく、われわれがそれを乗り越え若い議員らが互いに未来へと情熱を燃やすとき、過去はおのずから忘れられるという教訓的な話だと思う」と話した。 これに対し鴻池氏は、昔からの韓国の友人たちが教えてくれ、自分も好きな韓国のことわざに「行く言葉が美しければ返ってくる言葉も美しい」があるとし、山積する両国間の問題も、この韓国のことわざのように互いに配慮し心情を理解することから始めるのが望ましいと思うと応じた。 日本の
朝鮮総連系韓国籍者の選挙権制限を検討へ、韓国選管 | 聯合ニュース
朝鮮総連系韓国籍者の選挙権制限を検討へ、韓国選管 【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会関係者は２８日、聯合ニュースの取材に対し、北朝鮮が韓国の選挙に介入することを防ぐため、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らの選挙権を制限する方向で検討を進めていると明らかにした。 国外に住む韓国人の選挙権をめぐっては、関連法の改正案が２００９年に国会で成立。韓国の査証を取得するなど、一定の条件を満たした在外国民が在外選挙人の申請をすれば、来年の総選挙から選挙権を行使できるようになった。 同関係者は「朝鮮総連など北朝鮮体制に賛成する人は憲法で定めている自由民主主義の秩序に合わない側面がある」と指摘。選挙権を制限する方向で、外交通商部や法務部など、関係官庁と協議する方針を示した。 中央選挙管理委員会が北朝鮮寄りの在外国民の選挙権の制限を検討しているのは、北朝鮮が朝鮮総連などの団体
「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明 | 聯合ニュース
「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明 【東京１８日聯合ニュース】日本の外務省が、韓日請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）により個人の請求権問題は解決しており、訴訟を起こしても救済は拒否されるとの姿勢を示した。 聯合ニュースが先ごろ外務省に対し、１０日に入手した「韓日請求権協定と個人請求権問題は無関係」とする内容の同省内部文書に関し立場を問うたところ、１７日にこうした内容の回答が送られてきた。日本政府が個人請求権問題について韓国メディアに立場を表明したのは、１９９２年１月以来、１８年ぶり。 聯合ニュースは、１９６５年の韓日請求権協定前後に作成した内部文書（２００８年に公開）によると、外務省が当時「日韓（韓日）請求権協定と個人の請求権は関連がない」との判断を下したことがわかるとした上で、現在の立場を尋ねた。 これに対し外務省は
北朝鮮サイト、トウモロコシ支援に関し非難の短評 | 聯合ニュース
北朝鮮サイト、トウモロコシ支援に関し非難の短評 【ソウル１０日聯合ニュース】北朝鮮ウェブサイトの「わが民族同士」は１０日の「短評」で、韓国政府が北朝鮮に対しトウモロコシ１万トンを援助すると通知したことについて、韓国内ではこれを非難・冷笑する世論が沸き起こっていると主張した。「からの牛車を転がす音のほうがずっと騒々しいという通り…何やら大きなことをするかのように騒ぎ立てているが、せいぜいが農夫のしょいこに載せても大したことのないトウモロコシ、どれほど繰り返し言うのか」としながら、けちくさく、腹の狭い行動だと非難した。 先月１６日に行われた南北赤十字実務接触で、北朝鮮側は人道的支援を正式要請した。これを受け、韓国政府と大韓赤十字社は同月２６日、トウモロコシ１万トンと医薬品、粉乳などを支援することを北朝鮮に知らせたが、２週間が過ぎても北朝鮮からは返答が届いていない。 japanese@yna.c
食料支援途絶え北朝鮮に餓死の懸念、ＷＦＰ報道官 | 聯合ニュース
食料支援途絶え北朝鮮に餓死の懸念、ＷＦＰ報道官 【ソウル１９日聯合ニュース】国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が、北朝鮮で外部からの食糧支援中断により餓死者が発生する懸念があると明らかにした。 ＷＦＰアジア事務所のリスリー報道官は１９日、米自由アジア放送（ＲＦＡ）とのインタビューで「（北朝鮮での）餓死者発生を大変懸念している。食糧支援を増やさなければ、栄養失調で多くの人が倒れ死ぬ可能性があり、懸念している」と述べた。北朝鮮住民の間からは米国の食糧支援に関する話や質問が多く聞かれ、米国の食糧支援が中断された理由を尋ねたり、いつ再開するかという質問を受けることも多いと伝えた。 これまで北朝鮮住民１５０万人に対し、４人家族を基準に、１週間にコメ２キログラムと穀物１キログラムを支援していたが、国際社会の支援が途絶えたことでこれもままならず、最近は半分や４分の１に供給量を減らしているという。 北朝鮮担当の報
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慰安婦被害者が１人死去 生存者５１人に＝韓国 | 聯合ニュース