立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長が12日、それぞれの党会合で相手側の国会戦術を批判する応酬を繰り広げた。両党はこれまで続けてきた政策協調に関し、共同提出予定の数本の議員立法を残して終了する方針を明らかにしており、窓口役だった両国対委員長の間にも冷たい空気が流れている。 発端は防衛費増額の財源確保特別措置法案への対応だ。立民は共産党と足並みをそろえ、10日に塚田一郎財務金融委員長(自民党)の解任決議案を提出して採決に抵抗。ただ、維新や国民民主党は決議案提出に乗らず、遠藤氏は立民主導の日程闘争を「昭和のやり方」だと評していた。 解任決議案は12日の衆院本会議で否決されたが、その直前の立民代議士会で安住氏が反撃に出た。 「こういう国会運営は昭和のやり方だという人もいるが、昭和も令和も関係ない。ダメなものはダメだ。国会対策に今風も何もない。昭和の何が悪いんだと。昭和にもいいこと
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