【読売新聞】 ロシア外務省は11日、自衛隊と米軍が今月23日から11月1日までロシアに近い北海道周辺を含む全国各地で行う共同演習「キーン・ソード」に関し、在ロシア日本大使館に抗議したと発表した。これに対し、日本側は「一切受け入れられ
板垣勝彦 @itagaki_katsu よく日本を51番目の州にしたらとか嫌味をいう人がいるけれど、日本が本当に51番目の州になったら大統領選挙人を250人ほど抱えることになってカリフォルニアやニューヨークなんて目じゃない最大の州となり、日本州の勝者が必ず大統領に当選するレベルでパワーバランスを崩してしまうんですよねぇ x.com/jda1bekudve1cc… 加藤清隆(文化人放送局MC) @jda1BekUDve1ccx トランプ前大統領が「我々の国を嫌いここにいることが幸せでないなら出て行けばいいじゃないか」。全くその通り!トランプさん、大統領に復帰したら、日本も51番目の州として統治してくれませんか? x.com/tateyoko0417/s…
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佐々淳行氏が死去=初代内閣安全保障室長-あさま山荘事件など指揮 2018年10月10日18時13分 連合赤軍あさま山荘事件の人質救出などを指揮し、初代内閣安全保障室長も務めた作家佐々淳行(さっさ・あつゆき)氏が10日午前2時40分、老衰のため東京都内の病院で死去した。87歳だった。東京都出身。告別式は16日午前11時30分から、港区南青山2の26の38の梅窓院観音堂で。喪主は妻幸子(さちこ)さん。 〔写真特集〕連合赤軍事件 東大法学部を卒業し、1954年に国家地方警察本部(現警察庁)に入庁した。警察庁警備課長や三重県警本部長などを歴任。その後、旧防衛庁に出向し、旧防衛施設庁長官も務めた。86年に初代の内閣安全保障室長に就き、89年退官した。 東大安田講堂事件やあさま山荘事件の捜査に携わった。著書によると、同事件では故後藤田正晴警察庁長官(当時)から直接命じられ現場で指揮を執り、大鉄球を使っ
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは? 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
【ワシントン=大木聖馬】米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は27日、ワシントン市内で講演し、中国が滑走路の運用テストを実施した南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の人工島について、「明らかに軍事化されており、相当数の軍事力を支援できるようだ」と述べ、中国が軍事拠点化を進めているとの認識を示した。 米海軍が昨年10月、中国の人工島の12カイリ内で実施したイージス駆逐艦による巡視活動については「航行の自由は米国にとって重要で、今後も実施する」と語った。 ハリス氏は南シナ海での岩礁埋め立てについて、領有権を主張するフィリピン、ベトナムなど4か国が過去40年間で計約200エーカー(約0・8平方キロ)を埋め立てたのに対し、中国の埋め立ては「この約2年間で3000エーカー(約12・1平方キロ)」と指摘。「中国の行動は挑発的だ」と批判した。 一方で、中国の船舶が領海侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島にも触
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を巡り、政府が、来年度以降もこれまでとほぼ同じ水準を負担する新たな提案をアメリカ側に行ったことが分かりました。日米両政府は今週、詰めの協議を行い、合意を目指すことにしています。 この負担の根拠となっている日米の協定が来年3月に期限を迎えることから、日本政府が負担を数百億円程度減らすよう求めたのに対し、アメリカ側は、アジアを重視するリバランス政策を進めるためなどとして増額を求め、協議は平行線をたどっていました。 こうしたなか、先週、東京都内で行われた事務レベル協議で、政府が、東アジアの安全保障環境の変化を踏まえ、アメリカの主張も一定程度理解できるなどとして、これまでとほぼ同じ水準を負担する新たな提案を行ったことが分かりました。 関係者によりますと、今のところアメリカ側から明確な回答はないということで、日米両政府は今週、詰めの協議を
長崎市の田上富久市長が平和宣言の中で、「日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています」と安倍政権が国会に提出した安保法案について触れると、会場に拍手が沸き起こった。
【ワシントン=井上陽子】米国のバラク・オバマ大統領は21日(日本時間22日)、国賓として23日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。 オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。 集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。 オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。「国連平和維持活動(PKO)も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。「私の指揮の下、米国は(アジア太平洋で)日本のよ
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