福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしたことについて、民進党の菅元総理大臣は、NHKの取材に対し、「“炉心溶融”ということばを使わないようにと、東京電力に指示したことは全くない」と述べ、否定しました。
![東電調査結果に 菅元首相「指示していない」 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7a059465cf76c4a7c2b6a944173cadbe2640827f/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20160617%2FK10010560141_1606171842_1606171855_01_02.jpg)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様(みなさま)の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
東電社員悲鳴 「合コンに行っても東電社員というだけで嫌われてしまう」 1 名前: マレーヤマネコ(埼玉県):2012/09/10(月) 07:40:38.44 ID:VwdwFTynP 東電「一般社員」の声に出さない悲鳴 原発事故への責任追及が東京電力社員に集中している。「事故の責任を取れ」というが、一社員にとってはどうしようもない。それでも脅迫やイジメは続く。そもそも、原発に 関わってこなかった人がほとんどの職場。そんな現場の声をリポートした。 ◆事故後、突然に縁談が破談 仕事先で知り合った、福島県内の女性と婚約予定だったCさん(20代後半)はこう語る。 「彼女の家族も『東電さんなら将来も安心』と好意的でした。それが事故で一変。 急に彼女から『あなたのことが尊敬できなくなった』と言われたんです。どこが? と聞いても答えてくれない。以前は『働いている姿が好き』と言ってくれていたのに……。
東京電力が、4月から予定している企業向け電気料金の17%値上げについて、値上げを了承しなければ契約期間内は現在の料金が適用される可能性があることを周知していなかったことが21日までに分かった。枝野幸男経済産業相は同日の閣議後記者会見で東電の姿勢を批判し、契約者への説明を徹底するよう指示したことを明らかにした。 今回の値上げは工場や事務所など契約電力50キロワット以上の約24万件が対象。家庭向けと異なり、値上げに国の認可は必要なく、東電と利用者の間での交渉で料金を決める。 企業向け料金の契約期間は1年で、4月が更新時期ではない企業もある。東電は1月の値上げ発表後、対象者に値上げを知らせる文書を郵送したが、文書には「(値上げに)了承できない場合は3月30日までにご連絡ください」としか記載されておらず、値上げを了承しない場合は次の更新まで現行料金が適用される可能性があることには触れていなかった。
東京電力による電力料金値上げに反対していた東京都が、値上げを受け入れる方向で東京電力と交渉を始めたことがわかった。 同社の代わりに打診した中部電力に供給を断られ、選択肢がなくなったことなどが理由。都は「東京電力のコスト削減努力が十分かどうか検証できない」などとして値上げに反対していた。
東京電力の値上げ問題で、「料金の申請というのは、われわれ事業者としての義務というか、権利です」という社長の発言が強い批判を浴びています。原発事故で赤字になったのが値上げの理由ですから、利用者が怒るのも当然です。 しかしここでいちど冷静になって、値上げ申請が「義務」や「権利」になるのはなぜかを考えてみましょう。 株式会社は株主を「主権者」とする法人で、日本の会社法においても株主が株式会社の所有者であることは明確です。 株主は、株主総会で自らの利害を代弁する取締役を選任し、取締役は議長(代表)を中心に取締役会を開催して、会社の経営を任せる責任者を決めます。取締役会の代表が「代表取締役」で、取締役会によって任命された経営者が「CEO(最高経営責任者)」です。 この仕組みを国家にたとえるなら、株主は主権者である国民、取締役は選挙で選ばれた国会議員、代表取締役が首相で、官庁という会社を経営する責任者
"ボーナス夏冬で約80万"の東電、資金繰り改善のために「家庭の電気代値上げ」を7月に前倒し検討 Tweet 1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2012/02/16(木) 16:55:16.00 ID:???0 ★東電、家庭向け料金値上げ7月への前倒し検討 ・東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の10月から7月に前倒しする 検討に入った。 当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や、値上げの 認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く、 実現には曲折も予想される。 政府への申請が必要となる本格値上げは第2次石油危機後の1980年4月以来 約32年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が3月に策定する 総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、 東電の抜本改革や政府、金融機関によ
枝野経済産業相は13日、東京電力の西沢俊夫社長と会談し、政府が東電に出資する条件に「十分な議決権」を挙げ、国が東電の議決権比率の少なくとも過半数を取得し、実質国有化したい意向を示した。 これに対し西沢社長は同日の記者会見で「民間(企業としての)活力の発揮が大事だ」と応じ、経営の独立を守る考えを示した。東電に対する国の関与を巡り、経産省と東電の対立が表面化した。 枝野氏は具体的な議決権比率には言及しなかったが、東電が3月に策定する総合特別事業計画を認定する条件に「十分な議決権」を挙げ、東電が昨年末に申請した6894億円の追加支援を認定した。西沢氏の発言は枝野氏の意向に反対するもので、政府の原子力損害賠償支援機構が持つ議決権を2分の1未満に抑えたい意向を示唆した。
387 名前: 地震雷火事名無し(dion軍) 投稿日: 2011/11/01(火) 22:47:31.78 ID:hqw8Rij60 元情報である瀬戸教授のmixiアカウン ト(Professor.)は既に消えています。 10月半ばに福島第一原発へ現地入りしている方 のようです。 恐らく本当なのだと思います。 以下、転載。 皆様 長らくログインできずにおりまして、大変ご心 配おかけし深くお詫び申し上げます。 早速ですが、本題に入ります。 東京電力は、福島第一原発で作業員百数名が行方 不明となっていると報告していますが、あれは嘘 です。 実際は、放射性物質の廃棄に伴って強い放射線に 曝され、心筋異常を起こしてしまい命を落として います。また、その方々は福島県立医科大学に 『放射線障害研究用検体』として徹底的に管理されています。 もちろん、一企業が作業員を殺したとなれば大問 題となる。だから
[パリ五輪・レスリング]男子グレコローマン77キロ級、初出場23歳の日下尚が金メダル 「最高に楽しい6分間」日本勢最重量階級の制覇
東京電力の清水正孝社長は13日の参院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏(みんな)の質問に答えた。 これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。 年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約3万6千人と、給付対象の退職者約1万人の3分の2以上の同意を得る必要がある。 公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約5割、退職者が約3割をカットされた。東
テロ発言で話題の星邪烈 竜冥、mixi、twitterのアカウント削除し逃亡 Tweet カテゴリ☆☆☆☆ 前スレ:東電社員 「給料カットされるなら俺たち働かないぜ。そしたら福島メルトダウンするけどいい?w」 http://hamusoku.com/archives/4613244.html 281 :名前:名無しさん@涙目です。(東京都):2011/04/29(金) 17:18:23.07 ID:f65LmqguP 自称・東京電力社員が「給料カットで福島メルトダウンする」発言 / テロ行為をチラつかせた脅迫か mixiニュース http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1587438&media_id=114 自称・東京電力社員が問題発言「給料カットで福島も柏崎もメルトダウンする」「ブレーカー落としてから文句を言え」 MSNニュース http
総額およそ5億円。これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に寄付口座としてだけでも流れ込んでいる。これは、東大の全86寄付口座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。その内訳は、以下のとおり。 建築環境エネルギー計画学 ・・・ 単独で1億4000万円 都市持続再生学 ・・・ 14社で1億5600万円 ユビキタスパワーネットワーク寄付口座 ・・・ 3社で1億5000万円 核燃料サイクル社会工学 ・・・ 単独で1億5000円 低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット ・・・ 単独で1億5000万円 出典 http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力寄付講座の内
東京電力の清水正孝社長が福島原発第1原発事故発生後の今月16日から数日、体調を崩していたことが27日、明らかになった。事故や計画停電の対応を巡る過労が原因という。現在は回復して職務に復帰しており、東電は「対策本部は離れたが、本店内で情報収集し、指示を出していた」(広報部)と説明している。 東電は地震発生の11日に清水氏をトップとする対策本部を設置。15日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「2人で同時に情報を受けて一体となって対応する」(枝野幸男官房長官)ことになっていた。清水氏は地震発生以降、ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩したという。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていた。【三沢耕平、山本明彦】
福島第1原発で新たに33機器点検漏れ 保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は28日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第1原発で新たに33機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。 東電によると、福島第1原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で11年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。 (2011年3月1日 福島民友ニュース)
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