消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
＜民進党＞蓮舫代表、人事で試練 「野田幹事長」反発広がる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民進党の蓮舫代表は、野田佳彦氏を幹事長に起用したことで、就任翌日の１６日から党内基盤の弱さに直面した。野田氏には、旧民主党が政権から転落した「戦犯」との批判が以前からあり、幹事長就任で反発はさらに広がる。役員人事は一気に発表するのが通例だが、「野田幹事長」への反発などで人選が進まず、以前からの「ばらばら」批判の克服が党運営の課題として早速浮き彫りになった。 【蓮舫氏の横顔】出身、主な経歴、発言など 「若干少ない気もするが、賛成多数と理解する」。１６日の両院議員総会で、幹事長人事承認を求めた司会の赤松広隆元農相は、まばらな拍手に苦しい司会進行を迫られた。出席議員は衆院４１人、参院１９人だけで国会議員の半分以下。委任状提出者は６７人に上った。 両院総会では逢坂誠二衆院議員が「２０１２年に議席を失い、１４年（衆院選）でも国会へ帰れなかった人たちがいる。政治の道をあきらめた人もいる」と述べ、野
野田前首相、増税再延期を批判 「3党合意の崩壊決定的」 - 共同通信 47NEWS
民進党の野田佳彦前首相は6日、社会保障制度の維持のために消費税を10％に引き上げるとした2012年の民主（当時）、自民、公明3党の合意は、安倍晋三首相による増税再延期判断で崩壊が決定的になったとの認識を示した。「消費税増税を先送りすると国が立ち行かない。不人気政策だが、国民に説明し続けないといけない」と強調した。共同通信のインタビューに答えた。 安倍首相は1日、17年4月に延期した10％への引き上げを19年10月に再延期すると正式表明した。 野田氏は首相在任中の12年、3党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」を主導。関連法を成立させた。
消費増税延期について「国民の信を問う」とか言ってるけど自民党が負けても、民進党が提出した増税延期法案が成立すれば消費増税は延期されるよね？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
虚言癖のある安倍首相がこんなことを言いました。 （2016/6/1） 国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、（略）新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 http://blogos.com/article/177760/ そもそも最大野党の民進党は2016年5月25日に増税延期法案を提出しています。 2016.5.25 11:55更新 民進党、増税延期法案を提出 ２年延期、軽減税率廃止も 民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に
【再延期の波紋（上）】「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感（1/2ページ）
「財務省がこの国をだめにしてきた」 ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。 優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。しかし、平成２４年に第２次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。 財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を１０％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。 だが、約３年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約２１兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を
消費増税再延期は悪いことなのか？反対派、賛成派の主張を聞いた
安倍晋三首相は6月1日、来年4月に予定していた消費増税を2年半再延期し、2019年10月にすると表明した。明らかに公約違反で、道義的にはよくない。しかし、そうでもしないと日本経済がとんでもないことになるのであれば、仕方がない。識者に聞いてみた。 「再延期はない」はずだったが……1日の記者会見、安倍首相はときに両手を振り上げ、ときに早口に、アベノミクスの成果を強調した。 なぜか。消費増税を延期し、それを争点の一つとして戦った2014年12月の衆院選では、「再延期はない」と強調していたからだ。その後、「リーマンショックや大震災級の事態」が起こったときは、消費増税再延期がありえると発言を修正していたが、会見ではこの点も否定した。 「現時点でリーマン級の事態は発生していない。熊本の地震も大地震級とはしない」と延期の条件を満たしていないことを認めたうえで、「世界経済が直面する大きなリスク」があると繰
「総理自身の知性、非常に気になる」民進・岡田代表：朝日新聞デジタル
岡田克也・民進党代表 （安倍晋三首相がリーマン級の危機が再来する可能性を強調したことについて）一部の官僚なのか、取り巻きなのかわからないが、首相をそんたくしてつくった資料、都合の良い数字だけをつまみ食いした資料だと思う。でも、最後は総理自身トップの良識が試される。やっぱりここまではやり過ぎだよねと思うかどうかだ。「知性」というと言い過ぎかもしれないが、そこが非常に気になる。ここまでやるかと。Ｇ７の場ですよ。各国の首脳がそろった場でこういう資料を出して、リーマン・ショックの前と同じような状況になるかもしれないというようなことを言われたことは、非常にショックだ。（２７日、記者会見で）
消費増税 岡田代表「先送りの状況」首相「適時適切に判断」 | NHKニュース
今の国会で初めての党首討論が行われ、民進党の岡田代表が、経済状況は力強さを欠いているとして、来年４月の消費税率１０％への引き上げは３年後に先送りせざるをえないと主張しました。これに対し、安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、消費税率を予定どおり引き上げる方針に変わりはないとしつつも、「適時適切に判断していきたい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「この３年間のアベノミクスの結果、名目で６．４％、実質で２．５％の成長となり、経済政策は功を奏している。まさに、デフレではないという状況だ。２０年近く続いていたデフレから脱却するうえにおいて、大きな一歩だったことは間違いないのではないか」と反論しました。一方で、個人消費の動向について、「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ。これに注目している」と述べました。 また、岡田氏が、来年４月の消費税率１
参院比例「自民」４０％ 朝日新聞４月世論調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、今夏の参議院選挙の比例区について「仮にいま投票するとしたら」として尋ねたところ、自民４０％、民進１５％、おおさか維新の会６％、共産５％、公明４％などとなった。衆参同日選については、「賛成」が「反対」を上回った。 比例区投票先を無党派層でみると、自民１５％、民進１５％、共産６％、おおさか維新の会６％、公明３％、などとなった。 どの政党を支持しているかとの質問では、自民３８％、民進８％、公明３％、共産３％、おおさか維新の会２％などとなった。前回の３月調査（政党は当時）では、自民４０％、民主７％、公明３％、共産３％、おおさか維新の会１％などとなっていた。 民主党と維新の党が合流し、３月２７日に発足した民進党について期待するかどうかを聞いたところ、「期待しない」５８％が「期待する」３２％を上回った。無党派層でみても、「期待しない」５２％、「期待する」３１
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