会社更生手続き中の日本航空が、国内の約40空港のターミナルビルで年間計約300億円の賃料を支払っていることが分かった。羽田など主要8空港では東京都心のオフィスビル並みの賃料のため、日航側は割高として、借りている床面積を減らす交渉を一部のビルと開始。賃料引き下げを求めることも検討している。 運営会社の多くは国土交通省OBらの天下り先で、日航など各航空会社も幹部社員を派遣。元日航幹部は「自社と関係が深いうえ、国交省OBもいて、これまで高額と思っても値下げを強く要望しにくかった」と話している。全日本空輸も各空港で同レベルの賃料負担をしているとみられ、今後、日航の交渉が全日空側に影響を与える可能性もある。各ビルの運営会社側は対外的に賃料を公表していないが、「妥当な価格」と主張。だが、賃料収入などによる多額の利益剰余金を抱えた状態となっている。 空港ターミナルビルや日航関係者らによると、日航が昨