高速道、2115年まで有料 国交省、半永久徴収に転換 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。
高速料金無料化先送りの法案 閣議決定 NHKニュース
政府は、老朽化対策の費用を賄うため、高速道路の料金の「無料化」を２０５０年から最大１５年先送りする内容の関連法案を、１２日の閣議で決定しました。 それによりますと、現在は２０５０年＝平成６２年までと定められている高速道路料金の「徴収期間」を２０６５年＝平成７７年まで最大１５年延長します。 これは、全国で４兆円余りと見込まれる高速道路の老朽化対策の費用を料金収入で賄うためです。 高速道路の料金を巡っては、建設にかかった４０兆円の債務を料金収入で２０５０年までに返済したあと「無料」とする方針が、平成１７年の道路公団民営化の際に決められていました。 しかし、トンネルや橋などの深刻な老朽化が明らかになったため、料金の徴収期間を延長して対策に向けることにしたもので、関連法案が成立すれば無料化は２０６５年に先送りされることになります。 このほか関連法案では、これまで利用が制限されていた高速道路の高架の
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