外務省、岡田氏主導のＯＤＡ２割削減に反発 各国の震災支援は「ＯＤＡの成果」 - MSN産経ニュース
高橋千秋外務副大臣は７日の記者会見で、民主党が東日本大震災向けの平成２３年度第１次補正予算案の財源として、同年度の政府開発援助（ＯＤＡ）予算の２割削減を決めたことについて「日本の国際的地位を維持するためにもＯＤＡを通じた国際協力は着実に行うべきだ」と述べ、削減に否定的な考えを示した。そのうえで、１３４カ国・地域が日本への支援を表明したことを挙げ、「これまでのＯＤＡの成果だ」と強調した。 高橋氏は、民主党の削減方針に関し「正式な形ではないが、そういう話が岡田克也幹事長からあったと聞いている」と説明。岡田氏は半年前まで外相を務め、在任中には「ＯＤＡの絶対量を増やすべきだ」と訴えていた。それだけに「非常時とはいえ本当に外相経験者の言うことか」（外務省幹部）との不満も漏れている。 政府は大震災前からＯＤＡの見直しに着手し、中国へのＯＤＡについて、２４年度予算で大幅に削減することを決定。２３年度予算
ＧＤＰ抜かれても中国援助、継続方針 外務省 「中国は途上国」
■編集元：ニュース速報+板より「【話題】 日本 ＧＤＰ抜かれても中国援助、継続方針 外務省 「中国は途上国」」 1 影の軍団ρ ★ :2011/02/15(火) 08:59:41 ID:???0 中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、 「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。 ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば 日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。 日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。 二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。 このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、 中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に - MSN産経ニュース
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。 国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。 政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。 そのうえで、
「金持ち」中国へのODA 「やめるべきだ」の声が噴出
経済成長を続ける中国への日本からのODA（政府開発援助）に「中止すべきだ」との議論が噴き出してきた。中国がGDP（国内総生産）でも日本を「追い抜く」までになったことに加え、尖閣諸島を巡る中国政府の強硬姿勢への反発が火をつけた形だ。ドイツや英国にも中国への支援を見直す動きが出始めている。 「未だに払っているODA『40億円』を引き揚げろ」。こう見出しをつけて報じたのは、週刊新潮の最新号（2010年10月7日号）だ。 ネット・アンケートでは「不必要」が圧倒的 新潮記事は、いまも続いている無償援助・技術援助は、中国に国際ルール遵守を促す側面もあるはずだと指摘。その上で尖閣沖漁船衝突事件に触れ、「せっせと中国人に金を与え、その結果が（略）国際ルール無視の狼藉とあっては、出来の悪いブラックジョーク」と皮肉った。年に「40億円以上」使っても「効果」はないじゃないか、という指摘だ。 対中ODAに関するイ
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前原外相、対中国ODA減額を指示
