今や300兆円、企業の「内部留保」に課税案が再浮上？：日経ビジネスオンライン
なぜ日本経済は成長しないのか。企業が稼いだ利益をせっせと内部に溜め込んでしまうからだーー。これが安倍晋三内閣がアベノミクスに着手する段階での分析だった。企業に再投資をさせようとするのが３本目の矢に掲げた「民間投資を喚起する」成長戦略であったし、もっと配当などの形で株主などに利益還元させようというのが、コーポレートガバナンス強化のひとつの狙いだった。 また、給与の引き上げを繰り返し要請しているのも、この流れの中にある。アベノミクスを通して、企業が得た利益を手元に蓄積する「内部留保」を吐き出させ、「経済の好循環」を作り出すことで、日本経済を再び成長路線に乗せようとしているわけである。 ところが、その内部留保の増加が止まらない。財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円と1年前に比べて26兆4218億円も増えた。
民主党・細野政調会長 共産党との連携に“反対”
民主党の細野政調会長は、共産党が呼び掛けている選挙協力などの連携について「到底、実現できない」として、反対する考えを示しました。 民主党・細野政調会長：「共産党から具体的に国民連合政府という提案がきている。これは到底、実現できる中身ではない。代表同士が会談することについては、個人的には反対だ」 そのうえで、細野氏は安全保障などの主な政策で「共産党と一致しているとはいえない」と強調しました。 共産党・志位委員長：「戦争法を廃止して立憲主義を取り戻すというこの一点でも合意自体が確認できれば、他の問題で違いがあっても横において、いろんな団結を図っていくことは十分にできる」 志位委員長はこのように述べ、民主党などとの連携に重ねて意欲を示しました。
『ネトウヨ「安保法は中国対策！」⇒自衛隊の初仕事は【中国軍の警護】に決定ｗ』へのコメント
はて、先日他国と酒を酌み交わして仲良くなる、って言ったら大ブーイングだった話をどこかで聞いたが、今回の仲良くしとけば平和に貢献するみたいなブコメと何が違うんだろう。
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