・野党が負けたら有権者を罵倒しだす ・身内が不祥事起こしたらだんまり あと一つは?
岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者(24)=兵庫県川西市=が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三(元首相)の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが18日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を30歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。
岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者(24)とみられる男性が昨年9月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが17日、分かった。報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が25歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣(自民、比例近畿)によると、木村容疑者とみられる若い男性は昨年9月24日、川西市内の公民館で開かれた元市議(当時現職)の報告会に出席。参加者の名前や連絡先などを記す芳名帳に、木村容疑者の名前が記載されていた。 大串氏は会場で、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が25歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性か
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