菅長官「大震災級に該当せず」 消費増税巡り - 共同通信 47NEWS
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。
潘国連事務総長は「無能」 米上院委員長が厳しく批判 - 共同通信 47NEWS
国連の潘基文事務総長（UPI＝共同） 【ニューヨーク共同】米国のコーカー上院外交委員長（共和党）は13日、外交委の公聴会で、世界に展開する国連平和維持活動（PKO）の要員らによる性的暴力が多発している問題に対処できていないとして、国連の潘基文事務総長を「無能」と厳しく批判した。 コーカー氏は、潘氏が事務総長に就任して在任期間が10年近くに及ぶにもかかわらず、PKO要員の性的暴力を防ぐことができなかったと指摘し「どうやって国連の無能な指導者に我慢すればいいのか」と怒りをあらわにした。 米国は最大のPKO予算拠出国。
TBS「民主主義に重大な挑戦」 スポンサー圧力示唆に - 共同通信 47NEWS
TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
お坊さん便「宗教行為を商品化」 - 共同通信 47NEWS
インターネット通販大手アマゾンジャパンのサイトで、法事・法要で読経する僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が始まったことを受け、全日本仏教会（東京都港区）の斎藤明聖理事長は24日、「宗教行為をサービスとして商品にしている」と批判する談話を発表した。 斎藤理事長は「お布施はサービスの対価ではない。諸外国の宗教事情を見ても、このようなことを許している国はない」と指摘。「アマゾンの宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」とした。仏教会はサービスの取り扱いを中止するようアマゾンに要請することも検討している。
元組長が空き巣被害「3億円」 - 共同通信 47NEWS
指定暴力団山口組の元直系組長の男性（80）＝兵庫県西宮市＝が空き巣に遭い、現金約3億円などを盗まれたとして兵庫県警に被害を届け出ていたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。県警は窃盗事件として調べている。 捜査関係者によると、男性は5日に外出し、7日午後に帰宅。窓ガラスが割れ、金庫やたんすが荒らされており、現金や貴金属がなくなっていたという。同日、西宮署に被害を届け出た。 男性宅には防犯カメラが設置されているが、不審な人物の映像は確認されていないという。
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