共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・1%にとどまった。増えないと思うとの答えが69・2%に上り、期待が 収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が81・9%に達し、「実感できる」は13・7%だった。 一方、安倍内閣の支持率は72・1%と、前月の71・1%からほぼ横ばい。2013年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は16・0%で0・7ポイント減った。 衆参両院でともに3分の2以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・7%が賛成し、46・3%が反対した。前回と賛否が逆転した。 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が62・1%で、「どちらかといえば反対