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政府は12日、原子力規制庁と、規制の実務を担う独立行政法人の原子力安全基盤機構を統合するため関係省庁による第1回の副大臣会議を開き、年内にも統合方針をまとめることを決めた。ベテランで高給の職員が多い独法の統合には処遇などの課題も多く、検討が長引く懸念も出ている。機構は約500人の職員を抱え、原子力発電所の検査業務などを手がけてきた。9月の規制庁発足時から合流する計画だったが、公務員を減らす政府
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