電力会社や原子力発電所関連メーカーなど123社が15日、原発の安全対策を進める新組織「原子力安全推進協会」を設立した。 東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力業界が自主的に安全対策を強化する姿勢を示し、原発の立地自治体に再稼働への理解を得やすくする狙いがある。 代表には、政府の原子力安全委員会で2000年から06年まで委員長を務めた松浦祥次郎氏(76)が就いた。協会は、各メーカーや海外の原発関連機関と協力し、日本より先行している海外の事例などを調べ、対策が不十分な電力会社に改善を促す。 松浦代表は15日の記者会見で、「原子力安全委員長として(福島第一原発)事故が起こる原因に思い至らず、非常に深く申し訳なく反省している。苦い経験が十分生かされないといけない」と述べた。