[B! 会社][経済] bigburnのブックマーク

トヨタ・ソニーなど国内8社出資先端半導体の国産化へ新会社 | NHK

次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。先端半導体をめぐっては

bigburn 2022/11/11

たった700億円の補助…？　アメリカは国内に半導体産業を呼び戻すために500億ドル（約7兆円）ブチ込んでますけど

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塩野義製薬、国産ワクチンと治療薬の承認に向けた陰の努力が甘利明さんの不注意で台無しに : 市況かぶ全力２階建

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

bigburn 2022/02/05

大企業なら多かれ少なかれロビー活動はやってるはずだが、塩野義は頼む相手を間違えたという話だった

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10万円の給付実際に使ったのは1万円？証券会社が試算 | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

bigburn 2020/12/28

平均でいくら使われたかではなく、光熱費や住宅費が支払えて命が助かった人の数も調べるべきですよね

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「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒？感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か！（2）

新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。いったいどうなっているのか？両者が争っている場合だろうか？主要メディアの報道で読み解くと――。専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集　冬コロナ襲来　菅　〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて

bigburn 2020/12/01

忖度ばかりの側近に囲まれて、忖度しないウイルスの脅威に晒されたら思考停止に陥ったのかね…まだ直言してもらえるうちが華だよ

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「解除後も会社戻らないで」　西村担当相「テレワーク継続を」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界

bigburn 2020/05/22

“これまでできていなかったデジタル化、オンライン申請（を）一気に進めたい”これいいことだけど、本来はIT担当大臣が言うことだよね

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「一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い

世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。

bigburn 2020/03/21

素人を株の泥沼に誘い込んで大金持ちの養分にする記事だ…

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電車遅延のたびに必ず遅刻する社員をどう処遇するか | 職場のトラブルどう防ぐ？ | 井寄奈美 | 毎日新聞「経済プレミア」

Ａ男さん（４８）は、従業員数約３０人のソフトウエア開発会社の経営者です。会社は複数の鉄道路線が乗り入れる駅が最寄りの便利な場所にありますが、社員のＢ輔さん（２８）は交通機関が乱れると必ず遅刻します。一方、社員のＣ太さん（２７）は、Ｂ輔さんと同じ路線を利用していますが、始業前には自席に着き仕事の準備を整えているのがほとんどです。Ａ男さんは、Ｂ輔さんへの対応に悩んでいます。