米マイクロソフトが8兆円近くを投じて米ゲーム大手を買収する。同社としては過去最大のM&A(合併・買収)だ。米ネットフリックスがゲーム配信に乗り出すなど、成長市場の業界地図を塗り替える動きが活発になってきた。しかし、日本勢はやや蚊帳の外にある。オンライン対応の遅れや法規制などから、再編の主導役はもはや達成の難しい「無理ゲー」状態。ゲーム大国の座を自ら手放しつつある。マイクロソフトが買収するアクテ
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する「接触確認アプリ」の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で「米マイクロソフトが受注した」と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか? そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い「一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた」情報を記録するア
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供(1/2 ページ) 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴:2020年2月4日午後6時22分 事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工
米国で399ドルという低価格が注目を浴びたマイクロソフトの「Surface Go」ですが、日本版は税抜き6万4800円という価格になり、疑問の声が上がっています。価格差の理由はOfficeをバンドルしたことにあります。なぜ日本版は価格のインパクトを犠牲にしてまで、Officeをバンドルしたのでしょうか。 ■衝動買いしたくなっても「Go」できない価格に Surface Goはシリーズ最小かつ最安という点が強調されています。個人的に最安といえば99ドルで投げ売りされていたSurface RTを思い出さずにはいられないのですが、Surface Goは最初から安いのです。 最近、「Go」という名前が付いた製品は増えていますが、英語では気軽に持ち出せるというニュアンスがあります。小型軽量の新モデルにふさわしい名称であると同時に、お店で見かけたら「レジにGo」しやすい価格でもあるのです。 ところが日本
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ~ワークスタイルのリアル~」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏(以下、澤):澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
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