はあちゅう @ha_chu 半径5メートルの日常に楽しみを見つけてコンテンツ化するのが得意で、それを仕事にしてます。人生全部コンテンツ。 room.rakuten.co.jp/hachu/17002277… ゆぅたか★ @yutaka_web 反吐が出そうな程ひでぇ女だよな。現金無いならコンビニで金下ろすか、タクシー会社控えて後で支払いに行くとか、色々と支払い方法あるだろ。まともな人間なら何とかして金払う努力するだろ、普通。 何が「優しい世界」だ。運転手がお前のクレーマー気質見抜いて空気読んだんだよ、きっと。 pic.twitter.com/dFK2jRSqu2 2019-05-13 11:55:29
米中の貿易摩擦が激しくなる中、アメリカは中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入りましたが、今回の関税上乗せの対象に中国で生産されているスマートフォンが含まれたため、アメリカのアップルの業績の先行きに懸念が広がっています。 アメリカの大手金融機関モルガン・スタンレーの試算によりますと、去年秋に発売された、価格が999ドルの「iPhoneXS」の場合、アップルが25%の関税をすべて価格に転嫁すると160ドルの値上がりになるということです。率にして16%の値上げにあたります。 また仮にアップルが価格に転嫁せず関税の負担を自社でかぶれば、利益が圧縮されて大幅な業績悪化が避けられないとしています。 影響を見越して、アップルの株価は13日、大きく値下がりしました。 アップルは、去年9月にアップルウォッチが関税上乗せの対象にあがった際、アメリカ通商代表部に書簡を送り、「アメリカの経済成
アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため関税を引き上げると発表しました。来月1日にアメリカからの600億ドルの輸入品に最大25%の関税を上乗せし、アメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしました。 これを受けて中国政府は13日夜、報復措置を打ち出し、来月1日からアメリカからの輸入品にかける関税を引き上げると発表しました。 中国はアメリカからの600億ドル相当の輸入品に5%か10%の関税をすでに上乗せしていますが、このうちの9割近くにあたる4500品目余りで上乗せする税率を最大で25%に引き上げます。 対象には砂糖などの食品や化粧品や衣類といった生活用品、それにLNG=液化天然ガスや化学薬品などが含まれます。 今回の措置について中国政府は「アメリカの単独主義、貿易保護主義に対する回答だ」としたうえで「アメリカが貿易交渉の正しい軌道に戻り、
米Adobe Systemsの「Photoshop」や「InDesign」など一部の製品で、旧バージョンのソフトウェアがダウンロードできなくなったと5月9日ごろからTwitterなどで話題になっている。ITmedia NEWSがアドビジャパンに取材したところ、同社は「旧バージョンの一部に第三者の権利を侵害しているものがあったため」とコメントした。 従来は「CS6から上」なら全て使えた 従来、同社製品群のサブスクリプションサービス「Creative Cloud」は「CS6以降のアプリケーションをいつでも全て使える」(CS6は2012年発売)とうたっており、ユーザーは契約アカウントを持っていれば最新バージョンからCS6までの好きなバージョンをダウンロードし利用できていた。 2013年のAdobeの公式ブログでは、「CS6以降のアプリケーションをいつでも全て使える」としていた(旧バージョンDL廃
佐藤浩市の原文、実は「総理という仕事の過酷さと重要さ」について語っている というわけで、映画『空母いぶき』についての佐藤浩市氏の発言が論争になっている『ビッグコミック』を買ってまいりました。 何の話かわからない方は、まあこちらを読んで下さい。 「佐藤浩市が安倍首相を揶揄した」は言いがかりだ! https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html 佐藤浩市発言 冷静に取る向きも https://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/0513/10036.html 佐藤浩市の発言炎上、批判する百田尚樹氏は「安倍首相を揶揄」と“曲解”の可能性 https://biz-journal.jp/2019/05/post_27882.html 経緯としてはリテラが文字数をさいてよくまとまっていると思う。 重要なのは、リテラだけでは
日本企業のイノベーションを阻害している理由 アップルのiPhoneやダイソンのコードレス掃除機は、優れたデザインが評価され、世界中から人気を集めています。この2つの企業に共通していることは、デザイナーが経営に参画していることです。 日本でも、2018年5月に経済産業省と特許庁が、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書として、「デザイン経営」宣言を公表しました。デザイン経営に必要なことの1つは、デザイナーが企業経営に参画することです。なぜ経営にデザイナーが必要なのでしょうか。 結論から言えば、日本企業のイノベーションを阻害している理由の1つとして、経営の意思決定にデザインの視点が不足していることが考えられるからです。そのため、どれだけデザイン性に優れた製品やサービスをつくろうとしても、技術やコストのほうが優先されて、なかなか実現できない傾向があるのです。 デザインというと、日本では「
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