Microsoft、1万人削減を発表 テック…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは18日、3月までに世界で従業員1万人を削減すると発表した。景気後退への懸念が強まり収益の伸びが鈍るなか、人件費の抑制に動く。米アマゾン・ドット・コムなども大規模な雇用調整を進めており、IT（情報技術）企業の間で低成長に備える動きが広がっている。 マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日本など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は従業員向けの手紙で「コスト構造を収益と顧客の需要に見合うよう調整する」とし、人員整理への理解を求めた。 同社は22年にもパソコンやゲーム部門でリストラを実施した。ここにきて大規模な人員削減を打ち出したのは、業績の停滞が目立ってきたためだ。ナデラ氏は「景気後退への懸念から、あらゆる業界・地域の企業が（投資に）慎重になってい
Apple、「HomePod（第2世代）」を2月3日発売 Matter対応で4万4800円
米Appleは1月18日（現地時間）、スマートスピーカー「HomePod（第2世代）」を2月3日に発売すると発表した。日本での販売価格は4万4800円。2019年発売の初代は3万2800円だった。 初代との大きな違いは、2020年発売の「HomePod Mini」と同様に無線プロトコル「Thread」とスマートホーム規格「Matter」をサポートする点だ。 プロセッサは先代の「A8」から「Apple Watch Series 7」でも採用する「S7」にアップグレード。4インチウーファー1つ、ツイーター5つ（先代は7つだった）、マイクは5つ（先代は7つ）を搭載し、Dolby Atmosによる空間オーディオもサポートする。色はミッドナイトとホワイトの2色。 見た目は先代とほとんど変わらないが、高さ×幅が172mm×142mmから168mm×142mmに変わった（つまり少し背が低くなった）。重さ
バンナム元社員、会社スマホ4400台を無断で売り約6億円着服 民事訴訟へ
バンダイナムコホールディングスは、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行
ディズニー元幹部、1日当たり報酬は約1540万円
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーの元幹部ジェフ・モレル氏は、ハリウッドでの短期間の労働によってショービジネスの基準からしても巨額の報酬を手にしていた。 モレル氏は2022年1月24日、チーフ・コーポレートアフェアーズ・オフィサーとして入社した。だが広報を巡る問題で従業員の反発を招き、同社とボブ・チャペック最高経営責任者（CEO、当時）がフロリダ州知事のロン・デサンティス氏と対立する事態となり、4カ月もたたないうちに退社した。 ディズニーが17日に提出した委任状勧誘書類に基づいて計算すると、この70労働日のモレル氏の報酬総額は836万5403ドル、つまり1日当たり約11万9505ドル（約1540万円）だった。 契約解除に伴う支払いを考慮すると、1日当たりの金額は17万6746ドルに跳ね上がる。...
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
グーグル幹部は非常事態を宣言した…ネット検索を根本から変える｢ChatGPT｣の恐るべき可能性 宿題､贈り物､未来予測…すべてAIが答えてくれる
現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多いだろう。その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。 広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページばかりを引き当て、目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。 一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はない。 Google幹部は非常事態を宣言した ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威になっている。 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとしてGoogle幹部が危機感を抱き、社内に「Code red（非常事態）」を宣言したと報じている。ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更
鈴木宗男氏が主張 報道が不公平で「ウクライナに同情が寄る」ロシア兵の死者数報じられない/デイリースポーツ online
鈴木宗男氏が主張 報道が不公平で「ウクライナに同情が寄る」ロシア兵の死者数報じられない 拡大 日本維新の会の鈴木宗男議員が１６日、更新したブログで、ウクライナ人が何人亡くなったというニュースは出るのに「ロシア人が何人死んだというニュースは出ない」と疑問を投げかけた。 宗男氏は「ウクライナ紛争の報道で、ロシアが攻撃しウクライナ人が何人亡くなったというニュースは出るが、ウクライナの攻撃によりロシア兵、ロシア人が何人死んだというニュースは出ない」と指摘した。その上で「メディアは公平とか公正を旨としてと、よく使うがウクライナ問題に関しては圧倒的にウクライナの報道量が多いと感じる。こうした流れに視聴者も段々引きずられ、ウクライナに同情が寄る面が出てくるのではないか。」と主張。ウクライナ側の情報量が多く、報道の公平性が保たれていないために、ウクライナに同情が集まっているとした。 さらに「それぞれ世界で
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