ジャッキー・チェン息子逮捕は芸能界の取締り序章か、権力闘争か
ジャッキー・チェン息子逮捕は 芸能界の取締り序章か、権力闘争か 曽慶紅元国家副主席凋落で失った中国指導部の後ろ盾 北京市東城区の検察当局は9月17日、ジャッキー・チェン氏（中国名は成龍、以下、チェン氏と略称）の息子、ジェイシー・チャン（中国名は房祖名、戸籍名は陳祖明）容疑者を正式に逮捕する許可を出した。チャン容疑者は自宅に大麻を所有し、使用した容疑で既に8月中旬に身柄を拘束されていた。 息子の逮捕でチェン氏は会見を行い、息子を助けることを言明しているが、マスコミの関心は息子よりもチェン氏本人に集まっている。息子逮捕のターゲットはチェン氏本人ではないかと見られているためだ。彼が中国政界に持つネットワークが明らかにされ、江沢民グループ、特に曽慶紅元国家副主席との関係が注目される。中央テレビの有名キャスターの拘束もあり、芸能界に汚職取締りの手が及んでいることから、大麻を吸った若者よりもより大物の
成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
アニメ映画で日本を考える夏
浜野 細田監督は1999年と2000年に劇場版「デジモンアドベンチャー」って映画を作って、子供たちの圧倒的支持を受けたけれど、あれは友情がテーマ。「時かけ（時をかける少女）」で、今度は胸がしめつけられるみたいな、高校生の初恋になった。 そして今度、大家族のお話。もしかして「時かけ」から後、細田さんの人生に変化があったそのことが関係してるのかな、と。つまり結婚したっていう…。言いにくいですか? 細田 いえいえ。（38歳になっていたけど）結婚ってまさに初体験で…。 ドラマや映画で結婚が描かれることは多いですけど、それがどんなものかはまるでわかっていなかったんです。実際に結婚してみると、全く想像していなかったことだとか、映画などではピンと来にくいところとか、初めてのことだらけで。結婚というのはこんなに人生を変えるもので、世界観を変えることなのかってよくよく納得しました。 司会 「世界観」ですか。
カリフォルニア米の衝撃 5キロで650円
TPP大筋合意がなされた。この合意によって日本のコメにも大きな変化の兆しが見える。今回は新たなコメ輸入の枠が設けられた。アメリカとオーストラリアに対しての、国別枠合計5.6万トン（開始から３年間）、開始後13年目以降7.84万トンの枠である。今までの輸入は、日本政府が数量を管理し、輸入後の用途についても、政府管理のもとで行われてきた。 今回もコメは国家貿易品目に変わりはなく、新たな枠として輸入されるアメリカとオーストラリアのコメは、実際にどのようなコメがどのように流通するのか。 まず、輸入の対象として考えられるコメの種類であるが、アメリカからは、カリフォルニア産短粒種（主にコシヒカリ）と、カリフォルニア産中粒種になる。 オーストラリアは１万トンにも満たない量があてられたが、干ばつが多い国で、コメの安定的な生産に不安のある産地である。 カリフォルニア産の短粒種や中粒種は、アメリカ国内はもちろ
ユーザーに「じゃぶじゃぶ課金」させろ！？ 企業の致命的なミスがネットに晒される！
テレビのニュースには拾われないかもしれないけれど、ネットの一部で盛り上がったあの話題。知りたい人へお届けします。 「じゃぶじゃぶ課金」！？ メーカーの欲深い本音がダダ漏れ とあるブラウザゲームの「遊び方説明」がネット上で話題になった。 ブラウザゲームとはPCのブラウザ上でプレイするゲームのこと。PCさえ持っていればゲーム機もソフトも購入する必要がなく、会員登録さえすればタダでプレイできる。ただし、基本無料だが、一部アイテムやキャラクターが有料の場合が多い。有名な例を出すと、ランダムでレアアイテムが獲得できるとうたい抽選権を得るために課金させる「コンプガチャ（コンプリートガチャ）」などだ。 このように無料ゲームを配信しているメーカーが稼ぐためにはいかにユーザーに課金させるかが勝負となることも。とはいえこれはメーカー側の表に出したくない「本音」の部分だ。 しかし、1月27日にリリースされたDM
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