万引き多発、店舗閉鎖続出で岐路に立つ「バイデンの人権擁護政策」（安田 佐和子） @gendai_biz万引きが企業経済に深刻な打撃 その傍らで軽罪に含まれる、ある犯罪の増加が企業にも大打撃を与え、深刻な社会問題と化している。それは、万引きだ。 カリフォルニア州では2014年11月に実施された住民投票「修正案47（Proposition 47、Prop-47）」の可決により、被害額が950ドル以下の場合は、軽罪に分類されるようになった。 同法が施行された効果はすぐに現れ、2016年のロサンゼルス市警での万引き報告件数は前年比で25％も増加。その後も増加の一途をたどったが、万引きが軽罪として扱われるようになってから、警察や小売業者が万引きを取り締まらなくなったことが一因とされる。最近では、サンフランシスコにあるウォルグリーンで、警備員の目の前で万引きする男性の姿を捉えた動画がCNNなどでも報じられ、話題となったものだ。 検挙件数の増加は警察の手柄になると思われがちだが、軽罪であれば人員が限られ
