東南アジアのキャッシュレス決済と、それに付随する会計システムには日本の投資家からも熱い視線が注がれている。 今年6月、三井住友グループのSMBC Asia Rising FundがインドネシアのPT Pakar Digital Globalという2017年創業のスタートアップに出資を実行した。PT Pakar Digital Globalは「Paper.id」というデジタル請求書プラットフォームを開発し、すでに広く普及させている。 このPaper.idは、インドネシアの中小零細事業者の事務作業を大幅効率化するというもの。日本の大手金融機関がここに可能性を見出しているところに注目したい。 即時決済可能のデジタル請求書を発行例として、ここに卸売業者Aがいるとする。彼は小売店Bに米を30kg納入した。小売店Bはその支払いを後日払い、つまり買掛を選択した。こうした信用取引は、インドネシアでは珍しく