ネットワークへの投資は通信事業者だけが負うべきなのか――。韓国では、ネットワークのコスト負担を巡って、米Netflix（ネットフリックス）と通信事業者の間で泥沼の訴訟合戦が繰り広げられている。欧州でも巨大IT企業に対し、通信インフラコストの一部負担を求める声が大きくなってきた。韓国における訴訟の行方と論点を紹介する。 ネットワーク使用料を支払う義務を巡りネットフリックスとSKBが訴訟 ネットフリックスは2020年4月、韓国SK Telecom（SKテレコム）の子会社でインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）である韓国SK Broadband（SKB）を相手に訴訟を起こした。 ことの経緯はSKBが、ネットフリックスに対して同社のインフラを使うことへの対価となる「ネットワーク使用料」を求めていたことにある。SKBはネットフリックス利用者のトラフィックが急増する中、他の利用者の安定したイ

✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争 去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる「ネットワーク使用料法」と命名しました。コンテンツ事業者（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。 すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド（Gautam Anand）氏は、公式ブログに「今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない」とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。 実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム「Twitch（ツイッチ）」は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を