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セーラー万年筆は8月5日、震災後の需要により全国的に品薄が続いている「個人向け外部被ばく線量計」(本体重量39g)を8月上旬から2万9,900円で発売することを発表した。 個人向け外部被ばく線量計「PDM－122 マイ・ドーズ・ミニ」 同社は、医療機器・医学用線量計の専門メーカーである日立アロカメディカルと、日立アロカ製の病院・医師・放射線技師・看護師向けの個人向け線量計「PDM－122 マイ・ドーズ・ミニ」(国産製品)を、一般ユーザー向けに販売することで合意した。 同製品は、人体が外部から被曝するガンマ線のみを計測し、個人の外部被ばく量を、時間当たり数値と積算数値で確認することが可能。小数点以下が表示されないため、放射線に詳しくないユーザーが自然界の放射線と混同しやすい微小な線量値に惑わされてパニックになることが回避できる。 セーラーは、ユーザー登録した人に向けて、放射線の知識や線量計の

エステーは7月26日、首都大学東京の福士政広教授の監修の下、同大学との共同開発による家庭用放射線測定器「エアカウンター」を10月20日から、関東・東北を中心としたドラッグストア/ホームセンター、またインターネット通販で発売すると発表した。価格は1万5,750円(税込)。 家庭用放射線測定器「エアカウンター」 同商品は、自宅や家庭菜園場、公園の砂場など、放射線が気になる場所で、地上から1mの高さで放射線の1である空気中のガンマ(γ)線を0.05μSv/h～9.99μSv/hの範囲で測定することができる。 測定の仕組みは、放射線1本が入ると半導体センサーが反応し、発生した電荷を信号に変えてカウント、時間当たりのカウント数を放射線量の換算式(セシウム基準/Cs137)によって、1時間あたりの人に対する放射線の影響がどれだけあるかを表す単位である毎時マイクロシーベルトに変換して表示するというもの。

政府が浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を中部電力に要請したことについて、「他の原発についても運転を止めて抜本的な安全対策をすべきだ」との指摘が専門家から出ている。政府は、国の地震調査研究推進本部（推本）が公表した各原発付近の地震発生確率の中で浜岡が突出していることを根拠としたが、近年は想定外の被害が相次いでいる。電力各社が国に提出した津波に関する緊急安全対策も、最長で３年がかりの取り組みとなり、その間に起きる想定外の地震や津波に対する防護策としては不十分なのが現状だ。 浜岡原発に停止を要請した理由について経済産業省原子力安全・保安院は、３０年以内に震度６強以上の地震が発生する確率が「８４・０％」とした推本の予測を公表。他の原発に比べて１０倍以上高いためと説明した。しかし、「原発震災」の危険性を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は「浜岡ばかりに目を奪われていると他の原発の危険

菅直人首相は８日、中部電力浜岡原子力発電所以外の全国各地の原発にも停止要請する可能性について「ありません」と明言した。訪問先の東京・八重洲で記者団に答えた。 　菅首相は浜岡原発の停止要請に踏み切った理由について、東海地震（マグニチュード８程度）の発生する可能性が「３０年以内に８７％」と高いことを改めて強調。「特別に切迫しているので要請をした。中部電力に理解してもらいたい」と述べた。

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学校での子どもの被ばくを、どう最小限に抑えるかをめぐって、福島の住民や地元自治体の間に困惑が広がっています。 文部科学省では、子どもが外に出る時間を８時間と見積もって、１時間あたり３、８マイクロシーベルト、年間２０ミリシーベルト以下という目安を示していますがそれが妥当かどうか、異論もあるからです。 ２日にニュースウォッチ９で放送した特集の内容を掲載します 「福島の子どもの気持ちを考えて下さい／２０ミリシーベルトは撤回する」。 「親は子どもを守る責任がある」。 環境ＮＧＯや福島県の住民が文部科学省や厚生労働省に対して行った申し入れ。 「子どもに大人と同じ年間２０ミリシーベルトという基準を適用するのはおかしい」として撤回するよう要求しました。 不安を少しでも解消しようと福島では校庭の表面の土を取り除く動きが広がっています。 この週末には伊達市でも作業が。 子ども：「思いっきり外で遊べないこと