本当に「騒ぎすぎ」だったのか
新型インフルエンザの感染の広がりも、少しずつ落ち着いてきたようだ。そのためか、国の検疫体制や自治体・学校の対応、企業の感染防止策などに対して、「騒ぎすぎだ」「もっと冷静に」と指摘する声があちこちから聞こえるようになった。 現状の対策が行き過ぎたものであるなら、「騒ぎすぎ」という批判が出るのは仕方がない。しかし、4月末に新型インフルエンザの発生が確認された当時から現在までの状況を「騒ぎすぎだった」と一言で総括するのは非常に危険だと思う。 こうした批判は、「ウイルスの毒性が比較的弱く、感染者の症状もそれほど重くない」という事実が分かった今だからこそ言えることだ。いわば“後出しジャンケン”である。 筆者はこうした“後出し”の意見に違和感を覚えると同時に、企業が今後、より強力な新型インフルエンザの発生に備えて対策を準備することに、ネガティブなイメージを与えてしまうのではないかと危惧している。パンデ
新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度（連載「新聞崩壊」第6回／鶴田俊正名誉教授に聞く）
読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、鶴田俊正・専修大名誉教授（産業組織論）に話を聞いた。 オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される 「大学や高校で教えている私の家族もニュースはネットで十分と新聞は読んでいません」と話す鶴田名誉教授。教授自身はネット・ケータイでも情報を収集するが、「紙の新聞」も毎日読んでいるそうだ ――新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。 鶴田 再販行為の基本的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、消費者
ＧＭ崩壊と日本の新聞業界 - 北村隆司
少し旧聞に属しますが、日本の友人からニューヨークタイムスの広告収入が激減したと言う資料が送られて来ました。ニューヨークに住みながら地元に関する情報を東京の友人から貰うとは、私の怠慢なのか情報の国際化なのかと、一瞬考えさせられたものです。 アメリカ発のその資料によると、ニューヨークタイムスの本年度第一4半期の連結広告収益は前年度比で28.4％減り、減収幅は益々拡大しているとの事。同紙の期待したインターネット広告収益も6.1％減で一般広告より減少率は低いとは言え、下降傾向には歯止めが掛かっていません。 この記事に添えられた友人のコメントは「ニューヨークタイムスは、今後限りなくローコストで回る事業スキームを組まない限り破滅の道を歩むだろう。米国ではジャーナリストを志す人は、益々ブロガーでスクープを狙い、TWITTER でフォロワーを競う様になるでしょう」と結んでいました。 広告収入の激減は、ニュ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
