【悲報】松下政経塾出身者がみんな労働者虐めに走っていたと話題に！｜労働｜政経｜横浜メトロポリタン
松下政経塾出身の政治家の労働者虐めを表現したツイートが波紋を呼んでいる。 賛同者も多く、松下政経塾の存在意義に疑問を呈する声が多い。カリスマ経営者として尊敬される松下幸之助だが、その弟子は一体・・・。 松下幸之助って良い物作って従業員に給料出す日本のフォーディズムの体現者だったはずなのに、その理念を共有するはずの松下政経塾出身の人達って従業員(公務員)シバくわ派遣屋とつるむわ、挙句の果てにツイッターで有権者馬鹿にする作業に勤しむってもう有害なネオリベヤクザの巣窟じゃねえか — マクシム (@thksngy) March 13, 2019 松下政経塾の入塾条件に「運がいい」というのがあるそうな。幸之助自身そう思ってたってことだろう。しかし、経済人はともかく政治家に必要なのか？政治家は運がいいより運が悪く不当に扱われている人たちにこそ目を向けるべきだろう。同塾出身者にロクなのが居ない原因ではな
◇強行された出入国管理法改定案
昨年11月27日の夜、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする 「出入国管理法改定案」の採決が、衆院本会議で強行された。 これまで自民党政権はこの改定案を、国会における「最重要法案」として位置づけていたが、この法案の審議に掛けた時間と審議内容は極めてお粗末であった。 審議時間は、実質15時間にも満たない委員会審議、そして総理大臣の外交日程に合わせて採決を強行するという「帳尻合わせ」。 このような強行採決は、戦後の歴史でもかつてなかったものであり、始めからマトモに審議する気があるのかどうかを疑わざるをえない状況であった。 ◇この出入国管理法改定案採決に伴う危険性 安倍政権は以前より、国内企業の人手不足を補うための苦肉の策として、外国人労働者の受け入れを拡大させる「出入国管理法改定案」を早期成立させんとしていた。 今回、採決された同法案は新たな在留資格の追加を設けたうえで、人手不足の分野で働く外
日本は国連から賃金の低さで勧告を受けていたと判明！このままじゃ生活ができない...｜労働｜政経｜横浜メトロポリタン
かねてより叫ばれていた最低時給1500円の声だが、とあるツイート民より最低賃金を巡る恐ろしい事実が明らかになった。 で、じゃあこの数年で安倍政権が何をしてたのか？と調べてみると、、、 アベノミクスは超富裕層だけが❗️❗️❗️驚愕の報酬倍増❗️❗️❗️で庶民は↓頭打ちに見えるけど実質はどんどんビンボー化😵 そろそろみんな目を覚まそうよ。 pic.twitter.com/DiNvlAkAjO — 猫屋敷さん@肉球新党 (@oyasuminya5) March 10, 2019 なんと国際連合から日本の最低賃金の安さに対し、勧告が出ていたのだ。 古谷経衡氏の「コンビニ賃金は1500円から1700円はくらいないとおかしいと思う」と言うツイートに、多くのツイート民が賛同し、先の生活に不安視する声も上がっていた。 滅亡へまっしぐら！ ○先進国最低の日本 ・最低賃金 ・一人あたりGDP ・有給休暇数
３月３日：川崎市民館における小池晃議員演説会レポート<所感編> - Century Political Communication
３月３日：川崎市民館における小池晃議員演説会レポート<概要編>から アピールすべき労働層が会場にいない・・・ 3月3日に武蔵小杉であった、共産党の演説会は、18時半にスタートした。 終わり時間は20時半で、小池晃議員が演説をするメインとなる人物であった。 会場にいた聴衆はおよそ220人。会場の7割ほどは埋まっていたので、人数だけ聞くと決して悪くはない。 だが、人数よりも年齢層には問題があった。 およそ8割が60代以上と思しき層で、50代もまぁ2割くらいいそうな雰囲気。 しかし、最も共産党の政策が届かないといけない20代〜40代は、なんと4、5人程度しか見受けられなかった。 まず20代に至っては0人である。その次に30代と思しき人は1人だけ。詰まる所、会場にいた聴衆は壮年層ばかりなのだ。 この会場を目にした時、だいぶ不安を覚えるものがある。 「大丈夫か共産党・・・」 川崎に関しては実のところ
事故は事故でも放送事故：定年高齢者を働かせていたと判明！ - Century Political Communication
あえて事故のカテゴリに入れてしまったが、これは事故は事故でも放送事故である。 「アベノミクスで就職が楽になった！」 「売り手市場だ！！」 こんなことを何回も聴いた。売り手市場という点では私も上司から「今売り手市場なんだから将来のことを考えろ！」と、雇用の更新面談の時に４回くらいは言われている（遠回しな退職勧奨）。 そんな売り手市場のアベノミクスだが、恐ろしいことが発覚した。 なんと、その実質は、高齢者の再雇用であったのだ。 安倍の自慢！！ ３８０万人の雇用増！！ その内訳、 ２６６万人は 年金で生きられない高齢者 ７４万人は 生活できない高校大学生 ４４万人が 大半が非正規の本当の雇用増https://t.co/QM7s4ydIKL — 槇村浩 ⊙▂－。 (@makimurahirosi) February 18, 2019 確かに若者の雇用は増えた。 しかし、その割合は3割にも満たない。
「750人以上の従業員解雇」を敢行したゲーム会社Activision、労働団体から“経営者の解雇”を要求される - AUTOMATON
ホーム ニュース 「750人以上の従業員解雇」を敢行したゲーム会社Activision、労働団体から“経営者の解雇”を要求される 大手パブリッシャーActivision Blizzardは2018年度第4四半期決算にて、2019年に大規模なレイオフを実施することを発表していたが、このレイオフが、労働団体や労働者の間で大きな反発を呼んでいる。同社のCEOであるBobby Kotick氏の解雇を求める署名運動が開始され、同氏に異を唱えるTwitterハッシュタグ#FireBobbyKotickをつけたツイートが投じられている。 Activision Blizzardの今回のレイオフの対象となるのは全スタッフの約8％で、昨年時点での従業員数9600人をもとに考えると、その数は750人以上にも及ぶ。総務部門を含む開発チーム以外の人員を全体的が削減される。具体的にはコミュニティマネージャーや、マーケ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
