昨年11月27日の夜、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする 「出入国管理法改定案」の採決が、衆院本会議で強行された。 これまで自民党政権はこの改定案を、国会における「最重要法案」として位置づけていたが、この法案の審議に掛けた時間と審議内容は極めてお粗末であった。 審議時間は、実質15時間にも満たない委員会審議、そして総理大臣の外交日程に合わせて採決を強行するという「帳尻合わせ」。 このような強行採決は、戦後の歴史でもかつてなかったものであり、始めからマトモに審議する気があるのかどうかを疑わざるをえない状況であった。 ◇この出入国管理法改定案採決に伴う危険性 安倍政権は以前より、国内企業の人手不足を補うための苦肉の策として、外国人労働者の受け入れを拡大させる「出入国管理法改定案」を早期成立させんとしていた。 今回、採決された同法案は新たな在留資格の追加を設けたうえで、人手不足の分野で働く外